平成２８年度　税制改正に関する要望活動ユーザーの９８％が負担を感じている自動車関係諸税のこれ以上の負担増には断固反対

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長　小栗七生）は、このほど「平成２８年度税制改正に関する要望書」をとりまとめました。その要望内容は、７月２１日（火）から８月３１日（月）にかけてＪＡＦが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」で得られた結果に基づいています。

要望内容は次のとおりです。

１　過重で不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現
・道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失い、かつ類似した他の税と事実上二重課税となっている自動車取得税・自動車重量税は、消費増税の如何を問わず即刻・確実に廃止すべき。
・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間」の税率（旧暫定税率）は、理由もなく自動車ユーザーのみに追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき。
・今後消費税のさらなる引き上げが検討されていることを踏まえ、ガソリン税に消費税が課税されるＴａｘ ｏｎ Ｔａｘを早急に解消すべき。

２　既に過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることには断固反対
・本来廃止されるべき自動車取得税の代替財源を確保するために、自動車税や軽自動車税に環境性能課税を上乗せすることは、自動車ユーザーの負担軽減に逆行するものであり、断固反対。
・地球環境保全等にかかる税については、自動車にだけ新たに課税するのではなく、国民全体で公平に負担する方法を検討すべき。
・自動車税等において一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべき。

３　先進環境対応車（低燃費車等）と先進安全自動車（ＡＳＶ技術の導入車）に対する優遇措置の強化
・環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に向け、先進環境対応車や先進安全自動車の普及促進を図るため、税制上の優遇措置を強化すべき。

ＪＡＦは、このような自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へ本要望書を提出し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平・公正・簡素な税制の実現に向けて、さまざまな要望活動を展開していきます。


■ 詳細はこちらから
ＪＡＦの自動車税制改正に関する要望活動　 (リンク »)
・平成２８年度税制改正に関する要望書[２０１５年９月]（ＰＤＦ）
・自動車税制に関するアンケート調査[２０１５年９月]（ＰＤＦ）　を掲載しています。

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)