『V-Lowマルチメディア放送』 2016年3月、放送開始!コミュニケーションネームは「i-dio(アイディオ)」に決定!SIMフリースマートフォン『i-dio Phone』も年内発売予定

TOKYO FM

From: PR TIMES

2015-10-15 17:00

通信と放送の融合を実現するオープンプラットフォーム

株式会社エフエム東京(代表取締役社長:千代勝美)が中心となって設立したV-Lowマルチメディア放送の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:千代勝美)、基幹放送局提供事業者(ハード事業者)となる株式会社VIP(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:仁平成彦)、関東・甲信越広域圏の移動受信用地上基幹放送局(ソフト事業者)となる東京マルチメディア放送株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤勝之)のBICグループ3社は、放送のオープンプラットフォームを実現するV-Lowマルチメディア放送のコミュニケーションネームを『i-dio(アイディオ)』に決定。2016年3月より、福岡、大阪、東京でサービスイン(放送開始)致します。
『i-dio』初対応スマートフォンとして、SIMフリースマートフォン『i-dio Phone』(販売元:株式会社コヴィア)が、年内発売予定であることも、あわせて発表いたします。



[画像1: (リンク ») ]

[画像2: (リンク ») ]

◆i-dio(アイディオ)は、通信と放送の融合を目指します
 新放送サービス『i-dio』は、「放送メディアが持つ、普遍的なidentity」「通信メディアが持つ、革新的なidea」の二つの要素を併せ持った通信と放送の融合メディアです。『i-dio』のコミュニケーションネームには、「これからの未来に“ちょうどいい”新時代のコミュニケーション・プラットフォーム」としてのアイデンティティを込めました。
 新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 (VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を利用して創設される新たな放送サービスで、放送法2010年改正によって新設された「移動受信用地上基幹放送」に定義されます。その特徴は、1.「携帯性・移動性」(携帯端末や車載型の受信機で移動しながらでも情報を入手できる) 2.「放送=一斉同報性」(通信と異なり、輻輳なく不特定多数に情報を提供できる放送機能を有した新たなメディア) 3.「通信的=IPデータキャスト(IPDC)」(映像、音響、データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた従来にない新しい形式の放送として、蓄積型放送などの様々なサービスが可能となる)の3点です。
 このように自由度の高いマルチメディア放送であるからこそ、『i-dio』は、真の「通信と放送の融合」を実現し、放送のオープンプラットフォーム化の実現を可能にします。
これまであった「放送のコンテンツ」を「通信」の伝送路で配信するものとは反対に、「通信に流れるあらゆるデータ(音や画を含む)」を「放送波」を使ってブロードキャストする「IPDC(IPデータキャスト)」技術により、チューナーを内蔵したあらゆる事物が放送と繋がり、リアルタイム(繋ぎっぱなし)で、輻輳無く(1×∞)、プッシュ(送りたいものを)で、誰でも(ITリテラシー不要)情報を享受できる世界を実現します。

◆多彩な放送型ビジネス参入を容易にする“放送のオープンプラットフォーム”へ
 新放送サービス『i-dio』は、既存のテレビ・ラジオが「ハード・ソフト」が“一致”、つまり、アンテナや送信所などの放送局設備を提供する「ハード事業者」と、コンテンツを制作する「ソフト事業者」が“一致”しているのに対して、「ハード・ソフト」が“分離”した制度整備がなされていることも大きな特徴です。
 これにより、専ら放送局設備を提供する“ハード事業者”(全国1社:株式会社VIP)と、その放送設備を借り受けて各地域ごとに基幹放送業務を行う“ソフト事業者”(全国7ブロック・6社:東京マルチメディア放送株式会社ほか)、そして、ソフト事業者にコンテンツを提供する”コンテンツ・プロバイダー”(CP)の登場を可能にしました。“コンテンツ・プロバイダー”は、認定事業者が放送法上の許認可取得や巨額な設備投資を行って整えた全国の放送インフラを活用し、これまでにない多彩なビジネスモデルを展開することができます。『i-dio』は、これまで新規参入のハードルの高かった放送分野における、オープンイノベーション・プラットフォームを目指します。

[画像3: (リンク ») ]



◆現時点で参入を公表しているコンテンツプロバイダー各社
●株式会社アマネク・テレマティクスデザイン(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:今井武)
ドライバー・クルマに向けて、音声とデータを融合した新たなテレマティクスサービスを提供します。
●TOKYO SMARTCAST株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武内英人)
次世代のデジタルコミュニケーションプラットフォームとして高音質オリジナルチャンネルを提供するほか、データキャストを通じた通信と融合の新たなビジネスモデルも提供します。

そのほか、各地域マルチメディア放送会社ではコンテンツプロバイダの参画を随時募集しています。

◆『i-dio』が実現する新しい防災情報『V-Alert』
 『i-dio』のもう一つの活用法は、防災情報配信システム『V-Alert』です。『V-Alert』は、「放送による一斉同報」「停電や通信ダウン時にも情報伝達が可能」「日常使いによる利用度の向上」など、従来のFMラジオが持つ緊急時の利点に加え、「音声に加え、文字その他多彩なデータの一斉配信」「エリアコードにより局所的な情報を複数同時並行で配信する」など、デジタルならではのメリットを持ちます。
 また、 J-Alert、L-Alert(公共情報コモンズ)や自治体システムと接続することで、自治体や公共機関からの緊急情報を瞬時に遅延なく一斉配信いたします。
 『i-dio』により配信された情報は、屋内の防災ラジオ、スマートフォン、タブレットや、車内のカーナビ等によって受信され、これまでの防災行政無線などでは情報が届きにくかった家のなかや車のなかにも、より確実に緊急情報を伝達します。福岡県宗像市では2015年9月に全国で初めて導入に向けた試験電波が発射され、加賀ハイテックが発売する防災ラジオ(MeoSound VL1)を用いた訓練が実施されました。
[画像4: (リンク ») ]

[画像5: (リンク ») ]


◆『i-dio』を楽しめるデバイス(受信端末)
 『i-dio』の市販第1号受信機として、SIMフリースマートフォン『i-dio Phone』が株式会社コヴィアから発売予定です。『i-dio Phone』は『i-dio』のほか、地上デジタルテレビ、FMラジオにも対応した3波対応のAndroid SIMフリースマートフォンです。発売日、価格は今後公式ウェブサイトで発表いたします。
i-dio公式サイト   (リンク »)
[画像6: (リンク ») ]

 そのほか、『i-dio』の放送波をWi-Fiに変換することで、従来のスマートフォンでも『i-dio』を受信することができる「Wi-Fiチューナー」を放送開始にあわせ、配布予定です。
[画像7: (リンク ») ]



『V-Alert』を導入する自治体向けには、加賀ハイテックが発売する防災ラジオ(MeoSound VL1)をご提供しています。
[画像8: (リンク ») ]



 さらにスマートフォンに直接接続するタイプの『i-dio』チューナーユニット、『i-dio』対応カーナビゲーションシステム、機器埋め込み型の『i-dio』受信モジュールも、各社により開発が進行中です。
[画像9: (リンク ») ]



◆『i-dio』の今後の放送開始スケジュール
 『i-dio』は2016年3月の福岡・東京・大阪でのサービス開始以降、2016年度上期に名古屋・静岡・広島・兵庫・福島でサービスを開始、2016年度下期に関東・九州で放送エリア拡大を予定しています。2019年度には世帯カバー率78.3%を目指しています。
[画像10: (リンク ») ]



<参考資料>
【V-Lowマルチメディア放送について】
V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯を利用して創設される新たな放送サービスです。2014年1月には、TOKYO FMらが中心となり事業推進持株会社であるBIC株式会社(代表取締役社長 千代勝美)を設立、2014年7月には、同社100%子会社である株式会社VIP(代表取締役社長 仁平成彦)が特定基地局の開設計画(ハード事業者)の認定を総務省から受けております。続いて、各地域における移動受信用地上基幹放送事業者(ソフト事業者)の認定準備を進めておりましたが、さる10月14日に開催された電波監理審議会において、関東・甲信越広域圏においては、BIC子会社である「東京マルチメディア放送株式会社」(代表取締役社長 藤勝之)が、九州・沖縄広域圏においては「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」(代表取締役社長 佐々木克)の計画が、それぞれ認定適当な旨、答申されました。近畿においてはすでに10月1日に募集が始まっており、今後も順次、東海・北陸広域圏、中国・四国広域圏、東北広域圏、北海道の各地域において、系列となる移動受信用地上基幹放送事業者(ソフト事業者)の募集がなされる見込みです。 『i-dio』公式サイト  (リンク »)

*「BIC(ビーアイシー)株式会社」について
BIC株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。株式会社VIP及び東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
(リンク »)

*「株式会社VIP(ヴィアイピー)」について
株式会社VIPは、BIC100%出資により全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。2014年7月15日に、総務大臣より「特定基地局の開設計画」について認定を受けており、現在、福岡局(福岡タワー)及び東京局(東京タワー)より、予備免許に基づき、試験電波を発射しております。
(リンク »)

*「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、BICを親会社に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日付で電波監理審議会において認定適当の答申を受けました。
(リンク »)

*「株式会社アマネク・テレマティクスデザイン」について
株式会社アマネク・テレマティクスデザインは、ソフト事業者より放送帯域の開放を受けてビジネスを展開するコンテンツ・プロバイダーです。元本田技研工業株式会社役員待遇参事グローバルテレマティクス部長であった今井武を中心に設立。日本初のモビリティ向け専用デジタルラジオチャンネルとして、”安心・安全”をベースに、ドライバー・クルマをもっと楽しく快適にするテレマティクスサービス&コンテンツを提供する予定です。
(リンク »)

*「TOKYO SMARTCAST株式会社」について
TOKYO SMARTCAST株式会社は、ソフト事業者より放送帯域の開放を受けてビジネスを展開するコンテンツ・プロバイダーです。生活を豊かにする様々なコンテンツとの出会いと「安心・安全」サービスの実現に向けて、高音質放送をはじめV-Lowならではのサービスを提供する「放送メディア事業」と、パートナースポンサーと共に放送波を活用した新規ビジネスを構築する「データ放送ビジネス事業」を展開していきます。

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]