JICA主催のアジア・アフリカ教育省のICT活用研修を担当 2015年11月2日（月）9時30分～11時30分

“教育のゲーミフィケーション”を具現化！クラウド型学習システム「すらら」

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、国際協力機構（以下、JICA）がアジア・アフリカ7ヵ国の教育省担当者を招聘し開催する一連の研修において、学習効果向上に向けたICTの活用に関する研修部分を担当します。



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すららネットによる研修プログラムでは、アジア・アフリカ7ヵ国の教育省担当者の方にクラウド型学習システム「すらら」を実際に体験いただくほか、ｅラーニングの活用事例や個々の学力・理解力に係るデータ分析に基づく学習計画の実施の方法に関する講義を実施します。

すららネットは、スリランカにおいてBOP層（※1）の子どもたちを対象とした学習塾を本年5月に2校開校し、当初定員の40％を上回ったことから、さらに9月に2校開校し即日220名を超える入塾申込みをいただくといった好評を得ています。

（※1）「Base of the Pyramid」の略。世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。約40億人と言われている。

今回のJICA主催によるアジア・アフリカ7ヵ国の教育省担当者向けの研修は、子どもの学力向上のために公的な教育と民間企業が果たし得る役割や取り組みの工夫を学ぶことを目的に、10月26日から11月13日まで様々なプログラムが実施されます。

参加するのは、モンゴル、ラオス、ネパール、ミャンマー、ケニア、マラウイ、ザンビアの教育省で初等教育の行政、質の向上などを担当する行政官15名です。これらの国では、就学率がある程度高くなったことから、子どもが確かな学力をつけられるような教育の質の改善へとニーズが移行しつつあります。

日本は、OECD学習到達度調査等において義務教育修了時の学力が世界でもトップグループの一つに数えられることから、開発途上国からの期待が大きく、また、公的な教育に加え、民間企業が子どもの学力向上に大きな役割を果たしてきています。

このような背景を踏まえ、JICAは民間企業との連携を一層強化し、途上国における支援活動を推進してきており、今回の研修は、従来の公的な教育の取り組みに民間企業の取り組みを加え、子どもの学力向上における総合的な取組を学ぶ複数のプログラムで構成された研修として初めて企画されました。すららネットもICT活用をテーマとした研修部分を担当するに至りました。


【すららネットによる研修プログラム概要】
■日時：
2015年11月2日（月）9時30分～11時30分

■場所：
JICA研究所（東京都新宿区市谷本村町10-5）

■内容：
クラウド型学習システム「すらら」の体験、株式会社すららネット代表取締役社長の湯野川孝彦と海外事業担当マネージャーの藤平朋子によるｅラーニングの活用事例や個々の学力・理解力に係るデータ分析に基づく学習計画の実施の方法に関する講義 等

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)