NISA 口座およびジュニアNISA 口座における株式手数料の恒久的な実質無料化のお知らせ

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マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、NISA 口座およびジュニアNISA口座における国内株式の売買手数料および外国株式の買付時手数料について、2016 年1 月4 日（受渡日ベース）以降、現行制度下において恒久的に実質無料化することをお知らせいたします。

マネックス証券は、制度開始以来、NISA 口座における取扱商品の買付時手数料の実質無料化を実施し、お客様よりご好評をいただいてまいりました。2016 年以降、新たに国内株式の売却時手数料を実質無料とし、また、実質無料化を恒久的に実施いたします。

新制度「ジュニア NISA」でのお取引もNISA 口座と同様に実質無料化の対象とすることで、あらゆる世代の個人投資家の皆様の資産形成に、マネックス証券のNISA 口座をご活用いただくことを期待しております。

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詳細はマネックス証券ウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。

なお、NISA 口座およびジュニアNISA 口座における投資信託のお取引に関するキャンペーンを予定しております。キャンペーンの詳細につきましては、後日マネックス証券ウェブサイトにてお知らせいたします。

マネックス証券は、今後も投資初心者の方を含めた多くの個人投資家のお客様のNISA を活用した資産形成を支援させていただき、サービス内容や取扱銘柄の拡充に努めてまいります。

※ジュニアNISA のご利用は証券総合取引口座のみとなります。また、ジュニアNISA 口座での外国株式サービスの提供開始時期はマネックス証券ウェブサイトにてお知らせいたします。
以上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【NISA（少額投資非課税制度）の口座開設のお申込みに関するご留意事項】
・事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
・NISA 口座は、日本国内にお住まいでかつNISA 口座を開設しようとする年の1 月1 日において20 歳以上のお客様が開設でき、1 人1 口座（1 人1 金融機関）となります。金融機関を変更された場合等はこの限りではありませんが、各年においては1 口座（1 金融機関）でしかお取引いただけません。そのため、既にお買付がある場合、当該年は他の口座でお取引いただけないこととなり、当該年の非課税管理勘定に関しては金融機関変更できません。また、金融機関を変更しても、NISA 口座で保有されている残高を他の金融機関のNISA
口座に移管することはできません。
・NISA 口座には年間100 万円（2016 年以降120 万円）までの非課税枠が設定されています。2014 年1 月1 日以降のNISA 口座非課税枠内での新規取引について、上場株式等（株式投資信託を含む）の譲渡益と配当金（分配金）が非課税となります。
・上場株式等を売却されても新たな非課税枠は発生しません。また、未使用の非課税枠を翌年以降に繰越すことはできません。
・上場株式等の配当金を非課税とするには「株式数比例配分方式」を事前にご選択いただく必要があります。
・証券総合取引口座のお客様のNISA 口座における2014 年1 月6 日～2015 年12 月30 日（受渡日ベース）のお取引については、成行・指値の別にかかわらず、50 万円超100 万円以下の金額帯は一律1,000 円（税抜）、100 万円超の金額帯は一律約定金額の0.1％（税抜）となります。
・投資信託の特別分配金は従来より非課税であり、NISA 制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
・NISA 口座で発生した損失は、他の口座の譲渡益や配当金等との損益通算や繰越控除ができません。
・今後、法令改正等により取扱内容等が変わる場合があります。お申込手続きや取扱商品の詳細はウェブサイト上でご確認ください。
その他のご留意事項につきましては、以下をご覧ください。
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【国内外上場有価証券取引に関する重要事項（手数料等税抜）】
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3 倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30 万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100 万円以下のときは、成行で最大1,000 円、指値で最大1,500 円が、約定金額100 万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300 万円ごとに最大2,500 円かかります（NISA 口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外
株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％（最低手数料70 香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用
がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5 米ドル、手数料上限20 米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ
現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
・お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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