「ふるさと割クーポン」スタート半年間で宿泊予約件数は19万6000件、宿泊取扱額は64.2億円、旅行消費額約192億円（推計値）で地方創生に大きく寄与

株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健、以下リクルートライフスタイル）は、政府が推進する地方創生の一環である「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用する「ふるさと割クーポン」キャンペーンを2015年4月28日より、旅行サイト『じゃらんnet』などで展開しております。半年が経過した10月末時点の「ふるさと割クーポン」を通じた地方創生の結果について、ご報告をさせていただきます。

▼「ふるさと割クーポン」企画ページ
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【概要】
リクルートライフスタイルは、自治体と共同で、観光誘客の促進および旅行者の消費喚起を図ることを目的に、宿泊が最大半額になるお得な「ふるさと割クーポン」キャンペーンを『じゃらんnet』などにて展開しております。2015年10月時点で48の自治体から「ふるさと割クーポン」を受託しています。クーポンを利用し宿泊予約された件数は19万6000件にのぼり、宿泊取扱額は約64.2億円となりました。宿泊取扱額はクーポン原資額の3倍以上にあたり、宿泊における高い経済効果を生み出しました。
また「じゃらん宿泊旅行調査2015」より、１回あたりの宿泊旅行費用（全国）は、宿泊費のおよそ3倍の消費額であるという結果がでていることから、「ふるさと割クーポン」キャンペーンがもたらす旅行消費額（推計値）は、宿泊取扱額の約64.2億円の3倍にあたる約192億8200万円と推計されます。このことから「ふるさと割クーポン」キャンペーンは、宿泊だけではなく、旅行全体における、消費額の底上げに寄与していると考えられます。
リクルートライフスタイルは、今後も「ふるさと割クーポン」などの企画を通し、地域への観光誘客や、その土地に何度も訪れてもらえるリピーター作りに寄与してまいります。

※自治体数、宿泊予約件数、宿泊取扱額は、2015年10月末時点のものとなります
※「じゃらん宿泊旅行調査2015」1回あたりの宿泊旅行費用（全国）：46,800円（宿泊費15,700円、交通費15,400円、現地小遣い15,700円）


【「ふるさと割クーポン」について】

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■企画ページ： (リンク »)
■クーポン利用期間：スケジュールは各自治体によって異なります
■クーポンの金額や発行種類：各自治体によって異なります
■利用できるプラン：
・『じゃらんnet』上に掲載ある宿泊プラン
・「じゃらんパック」（一部県・市町村のみ）
※宿泊予約は先着順となります

■対象の県・市町村（2015年10月末時点）※PR事業・域外商品券事業受託分を含む
・東北：岩手県／山形県／山形県山形市蔵王温泉／福島県
・北関東：栃木県／群馬県
・首都圏：東京都文京区／東京都台東区／東京都新宿区／神奈川県
・北陸：富山県／福井県
・甲信越：山梨県／長野県／長野県木曽町・大北町
・東海：岐阜県／静岡県／静岡県東伊豆町／愛知県／三重県／三重県伊勢市
・近畿：滋賀県／滋賀県大津市／奈良県／和歌山県／和歌山県白浜町
・山陰・山陽：鳥取県／岡山県／広島県
・四国：徳島県
・九州：福岡県／福岡県（原鶴・筑後川温泉限定）／佐賀県唐津市／長崎県／長崎県雲仙市／熊本県／熊本県熊本市／大分県／大分県日田市／大分県九重町／大分県日出町／大分県国東市／大分県別府市／大分県中津市／宮崎県／宮崎県日向市／鹿児島県
・沖縄：沖縄県

<2015年12月7日修正・追加内容>
【修正】
修正前：45の自治体
修正後：48の自治体

修正前：東北山形県蔵王町
修正後：山形県山形市蔵王温泉

【追加】
首都圏：神奈川県
九州：長崎県／大分県別府市

▼リクルートライフスタイルについて
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【本件に関するお問い合わせ先】
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プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)