総務省自治体セキュリティガイドライン　インターネットメールの「無害化転送機能」を提供

～高機能の統合型メールシステム「CyberMail」～

サイバーソリューションズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：秋田 健太郎）は、総務省が推進する「自治体情報システム強靱性向上モデル」ガイドラインにおける、インターネット向けメールシステムの機能強化として、LGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始することを発表します。



年金情報漏洩問題や平成28年1月開始のマイナンバー制度施行を背景に、総務省では地方自治体でのメール関連業務において、外部から受信するメールデータのリスクを軽減することを推奨しています。サイバーソリューションズでは、「メール本文のテキスト抽出機能（リンク削除含む）」・「添付ファイルの削除機能」に加えて、お客様（導入自治体）の運用面を考慮し、以下の独自開発機能を付加することで自治体職員のメール関連業務の負荷軽減の支援をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　【CyberMailオリジナル無害化対応機能】


インターネットメールサーバで外部からメール受信した場合にLGWANメールサーバへの自動無害化転送機能
上記、無害化転送を行う際に、削除した添付ファイルの内容をテキスト抽出しメール本文内に展開して転送(※特許出願中）


[画像1: (リンク ») ]

上記オリジナル機能により、常にインターネットメールサーバへの受信確認を行う必要なく、LGWANメールサーバのメールBOXの確認により、インターネットメールサーバの受信状況を容易に確認することが可能です。

【販売目標】　平成29年7月までに100団体での導入
【提供時期】　平成28年2月末予定
【提供価格】　100アカウント　950,000円（税別） より
　　　　　　　※なお、今後の総務省のガイドラインの追加要件等により対応内容が変わる可能性がございます。

「CyberMail」は、各都道府県、政令市を初め地方公共団体にて多数の導入を頂いております。今後もお客様に安心してご利用頂けるシステムを提供して参ります。
-------------------------------------------------
＜サイバーソリューションズについて＞
[画像2: (リンク ») ]

サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。
電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約15,000社以上の企業で利用されている高性能WEBメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績NO.1（※）のメール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム「MailGates」を開発、販売しております。平成21年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド型の「CYBERMAIL∑」提供するサービス事業も開始しました。

日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。（※）富士キメラ総研※「2015ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より

・会社名： サイバーソリューションズ株式会社
・設立日： 2000年1月
・代表者： 秋田 健太郎 （アキタ ケンタロウ）
・事業内容：ソフトウェアの企画／開発／販売、クラウド／ASP事業、WEBソリューションのコンサルティング及び開発
・ＨＰ ： (リンク »)
・所在地： 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8 階
・連絡先： Tel:03-6809-5858／ Fax:03-6809-5860

◇製品やサービス関するお問合わせは以下までお願いいたします。
営業本部 公共ビジネス担当　松山　TEL：03-6809-5850（sales@cybersolutions.co.jp）

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)