東京マルチメディア放送株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 藤勝之）は、2015年12月7日（月）、総務省より移動受信用地上基幹放送「V-Lowマルチメディア放送」の業務認定証の交付を受けました。
[画像1: (リンク ») ]
東京マルチメディア放送株式会社は、株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美）が中心となり設立した持株会社BIC株式会社（代表取締役社長：千代勝美）の子会社で、2015年10月14日の電波監理審議会にてV-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』に係る業務の認定適当との答申を受けました。
今後は試験放送を経て、2016年3月に、関東・甲信越広域圏をサービスエリアとする新しい放送サービスを開始いたします。
なお、同日、移動受信用地上基幹放送（ハード会社）である株式会社VIPに対して、関東・甲信越広域圏の親局である東京局（東京タワー）の本免許が関東総合通信局から交付されています。
【V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』について】
新放送サービス『i-dio』は、「放送メディアが持つ、普遍的なidentity」「通信メディアが持つ、革新的なidea」の二つの要素を併せ持った通信と放送の融合メディアです。『i-dio』のコミュニケーションネームには、「これからの未来に“ちょうどいい”新時代のコミュニケーション・プラットフォーム」としてのアイデンティティを込めました。
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 （VHF-Low帯＝99MHz～108MHz）を利用して創設される新たな放送サービスで、放送法2010年改正によって新設された「移動受信用地上基幹放送」に定義されます。その特徴は、１.「携帯性・移動性」（携帯端末や車載型の受信機で移動しながらでも情報を入手できる） ２.「放送＝一斉同報性」（通信と異なり、輻輳なく不特定多数に情報を提供できる放送機能を有した新たなメディア） ３.「通信的＝IPデータキャスト（IPDC）」（映像、音響、データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた従来にない新しい形式の放送として、蓄積型放送などの様々なサービスが可能となる）の３点です。
『i-dio』公式サイト (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
＜参考資料＞
◇2014年1月16日
TOKYO FMが事業推進持株会社であるBIC株式会社（代表取締役社長 千代勝美）を設立
◇2014年7月15日
BIC株式会社の100%子会社である株式会社VIP（代表取締役社長 仁平成彦）が、総務省より特定基地局の開設計画（ハード事業者）の認定を受ける
◇2015年6月12日
株式会社ＶＩＰが、総務省情報流通行政局よりV-Lowマルチメディア放送の九州・沖縄広域圏親局である福岡局（福岡タワー）送信所の予備免許の交付を受ける
◇2015年7月13日
株式会社ＶＩＰが、総務省関東総合通信局より、V-Lowマルチメディア放送の関東・甲信越広域圏親局である東京局（東京タワー）送信所の予備免許の交付を受ける
◇2015年10月14日
電波監理審議会において、関東・甲信越広域圏においては、BIC子会社である「東京マルチメディア放送株式会社」（代表取締役社長 藤勝之）が、九州・沖縄広域圏においては、同関連会社である「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」（代表取締役社長 佐々木克）の計画が、それぞれ認定適当である旨の答申を受ける。
◇2015年11月24日
株式会社VIPが九州・沖縄広域圏親局である福岡局（福岡タワー）の本免許を九州総合通信局より交付される。同日、「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」がV-Lowマルチメディア放送の業務認定証を総務省より交付される。
◇2015年12月7日
東京マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送」の業務認定証を総務省から交付。同日、株式会社VIPが関東・甲信越広域圏の親局である東京局（東京タワー）の本免許を関東総合通信局において交付される。
近畿広域圏については、BIC株式会社の関連会社である大阪マルチメディア放送株式会社が、11月2日にソフト事業者認定の申請書を提出しており、今後も順次、東海・北陸広域圏、中国・四国広域圏、東北広域圏、北海道の各地域において、系列となる移動受信用地上基幹放送事業者（ソフト事業者）の募集がなされる見込みです。
＊「ＢＩＣ(ビーアイシー)株式会社」について
ＢＩＣ株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社であり、株式会社ＶＩＰ及び東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
(リンク »)
＊「株式会社ＶＩＰ(ヴィアイピー)」について
株式会社ＶＩＰは、ＢＩＣ100％出資により全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。2014年7月15日に総務大臣より「特定基地局の開設計画」について認定を受け、現在、福岡局（福岡タワー）の本免許を受けて運用開始しており、本日東京局（東京タワー）についても本免許の交付を受けました。
(リンク »)
＊「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、ＢＩＣを親会社に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日に開催された電波監理審議会での答申を経て、本日業務認定証の交付を受けました。
(リンク »)
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]
東京マルチメディア放送株式会社は、株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美）が中心となり設立した持株会社BIC株式会社（代表取締役社長：千代勝美）の子会社で、2015年10月14日の電波監理審議会にてV-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』に係る業務の認定適当との答申を受けました。
今後は試験放送を経て、2016年3月に、関東・甲信越広域圏をサービスエリアとする新しい放送サービスを開始いたします。
なお、同日、移動受信用地上基幹放送（ハード会社）である株式会社VIPに対して、関東・甲信越広域圏の親局である東京局（東京タワー）の本免許が関東総合通信局から交付されています。
【V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』について】
新放送サービス『i-dio』は、「放送メディアが持つ、普遍的なidentity」「通信メディアが持つ、革新的なidea」の二つの要素を併せ持った通信と放送の融合メディアです。『i-dio』のコミュニケーションネームには、「これからの未来に“ちょうどいい”新時代のコミュニケーション・プラットフォーム」としてのアイデンティティを込めました。
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 （VHF-Low帯＝99MHz～108MHz）を利用して創設される新たな放送サービスで、放送法2010年改正によって新設された「移動受信用地上基幹放送」に定義されます。その特徴は、１.「携帯性・移動性」（携帯端末や車載型の受信機で移動しながらでも情報を入手できる） ２.「放送＝一斉同報性」（通信と異なり、輻輳なく不特定多数に情報を提供できる放送機能を有した新たなメディア） ３.「通信的＝IPデータキャスト（IPDC）」（映像、音響、データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた従来にない新しい形式の放送として、蓄積型放送などの様々なサービスが可能となる）の３点です。
『i-dio』公式サイト (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
＜参考資料＞
◇2014年1月16日
TOKYO FMが事業推進持株会社であるBIC株式会社（代表取締役社長 千代勝美）を設立
◇2014年7月15日
BIC株式会社の100%子会社である株式会社VIP（代表取締役社長 仁平成彦）が、総務省より特定基地局の開設計画（ハード事業者）の認定を受ける
◇2015年6月12日
株式会社ＶＩＰが、総務省情報流通行政局よりV-Lowマルチメディア放送の九州・沖縄広域圏親局である福岡局（福岡タワー）送信所の予備免許の交付を受ける
◇2015年7月13日
株式会社ＶＩＰが、総務省関東総合通信局より、V-Lowマルチメディア放送の関東・甲信越広域圏親局である東京局（東京タワー）送信所の予備免許の交付を受ける
◇2015年10月14日
電波監理審議会において、関東・甲信越広域圏においては、BIC子会社である「東京マルチメディア放送株式会社」（代表取締役社長 藤勝之）が、九州・沖縄広域圏においては、同関連会社である「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」（代表取締役社長 佐々木克）の計画が、それぞれ認定適当である旨の答申を受ける。
◇2015年11月24日
株式会社VIPが九州・沖縄広域圏親局である福岡局（福岡タワー）の本免許を九州総合通信局より交付される。同日、「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」がV-Lowマルチメディア放送の業務認定証を総務省より交付される。
◇2015年12月7日
東京マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送」の業務認定証を総務省から交付。同日、株式会社VIPが関東・甲信越広域圏の親局である東京局（東京タワー）の本免許を関東総合通信局において交付される。
近畿広域圏については、BIC株式会社の関連会社である大阪マルチメディア放送株式会社が、11月2日にソフト事業者認定の申請書を提出しており、今後も順次、東海・北陸広域圏、中国・四国広域圏、東北広域圏、北海道の各地域において、系列となる移動受信用地上基幹放送事業者（ソフト事業者）の募集がなされる見込みです。
＊「ＢＩＣ(ビーアイシー)株式会社」について
ＢＩＣ株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送事業全体を推進する持株会社であり、株式会社ＶＩＰ及び東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
(リンク »)
＊「株式会社ＶＩＰ(ヴィアイピー)」について
株式会社ＶＩＰは、ＢＩＣ100％出資により全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。2014年7月15日に総務大臣より「特定基地局の開設計画」について認定を受け、現在、福岡局（福岡タワー）の本免許を受けて運用開始しており、本日東京局（東京タワー）についても本免許の交付を受けました。
(リンク »)
＊「東京マルチメディア放送株式会社」について
東京マルチメディア放送株式会社は、ＢＩＣを親会社に持つ、関東・甲信越広域圏におけるソフト事業者です。2015年10月14日に開催された電波監理審議会での答申を経て、本日業務認定証の交付を受けました。
(リンク »)
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
