東京ガス株式会社 「電力自由化」に関する意識調査
2016年4月より、いよいよ電力小売り販売が全面自由化（以下、電力自由化）となります。
電力自由化に向けて、電力市場では既存の電力会社のほか、早くも複数の企業が新規参入に名乗りを上げています。今後、各企業が電力と他のサービスのセットメニューを提供するなど競争が起こり、生活者を取り巻く環境も大きく変化すると考えられます。そこで、東京ガスでは、消費者の電力自由化についての認知度や、期待、懸念点などについて、意識調査を実施しました。
【調査対象】
20代～60代の男女1,030名を対象にインターネット調査を実施
・内訳：性別・年代別（10歳刻み）の均等割り付け
・調査エリア ：１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
・調査時期 ：2015年11月4日（水）～5日（木）
【調査結果概要】
１.電力自由化の「認知度」は82.4%！
一方で、具体的な参入企業名を知っているのは1割以下
２.電力自由化に、過半数が「期待している」
期待内容は「電気代が安くなること」や「電力会社を選択できること」
期待していない人の理由は「まだ内容がよくわからないから」
３.今後知りたい内容は「いくらお得になるのか」
「少しでも安くなるなら」電力の購入先を変更しても良いが3割
年間3,000円安くなれば約半数に増加
４.最も大きい懸念点は「停電のリスクが高まるか」
男性より女性の方が全般的に不安感が大きい
５.重視する情報源は「テレビ番組」
女性は信頼できる人の会話も参考に
６.消費者の重視する“三大ポイント“は
「企業の信頼性」「電気料金の抑制」「手続きの簡便さ」
【調査結果】
１.電力自由化の「認知度」は82.4%！
一方で、具体的な参入企業名を知っているのは1割以下
[画像1: (リンク ») ]
「あなたは、“電力の自由化”についてどの程度ご存知ですか」という質問に対して、「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は82.4％であった (図1)。
また「知っている」と答えた人に対し、「電力自由化について、どのようなことをご存知ですか？」という質問をしたところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」 という回答が70.2％で最も多かった。
一方で「2016年4月よりスタートする予定であること」を知っているのは４割以下。さらに「具体的に参入を表明している事業者名」を知っているのは１割にも満たなく、具体的な情報の認知は進んでいないことが明らかになった（図2)。
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２.電力自由化に、過半数が「期待している」
期待内容は「電気代が安くなること」や「電力会社を選択できること」
期待していない人の理由は「まだ内容がよくわからないから」
[画像3: (リンク ») ]
電力自由化への期待を質問したところ「とても期待している」「やや期待している」が計53.3%を占めた。一方「期待していない」と答えた人は11.5％。全体として電力自由化に対してポジティブな印象を持っている人が多い（図3）。
期待内容は「電気代が安くなること」（88.2% ）が突出して高い。次いで「電気の購入先を自由に選べるようになること」（53.9%）、「セット料金などの新しい割引が受けられること」（41.2%）が続く。電力会社選択による料金関連への期待度の高さがうかがえる（図4）。
一方で、「どちらともいえない」もしくは「期待していない」と答えた人に理由を聞いたところ、「変更することのメリットがわからない」（45.7%）、「まだ内容がよくわからないから」（32.0%）など、はっきりとした反対理由があるわけではなく、情報や知識の不足を理由とする回答が多く見られ、男性より女性にこの傾向が見られる（図5）。
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３.今後知りたい内容は「いくらお得になるのか」
「少しでも安くなるなら」電力の購入先を変更しても良いが3割
年間3,000円安くなれば約半数に増加
[画像6: (リンク ») ]
「毎月の電気料金を高いと感じることはありますか」という質問に対して、「とても感じている」「やや感じている」人が計82.1％にものぼる。現在の電気代に関する不満が、電力自由化に期待が集まる理由のひとつになっていると考えられる（図6）。
それゆえ、今後もっと知りたい内容を聞くと、最も多かったのは「いくらお得になるのか」（69.4%）であった。次いで、「どんなプランがあるのか」（60.5%）、「どんな企業を選べるのか」（48.2%）といった意見が出ている。また、女性は「何を基準に電力会社を選べばいいのか」も高く、電気代節約以外のポイントにも関心が高い（図7) 。
[画像7: (リンク ») ]
電気代が高くなった経験談を聞くと「冷暖房機器の使い過ぎ」「つけたままにしていた」 などのうっかりエピソードに加え、「人数が増えた」「ペットを飼っているため」「生活環境の影響」など家庭環境の変化によるやむを得ない理由もあげられた（図8）。
さらに「あなたは年間の電気料金がどれくらい下がれば電気の購入先を変更してもよいと思いますか？」という質問したところ、「少しでも安くなるなら変更してもよい」と答えた人は29.2%。また、年間3,000円安くなると、約半数の人が電力の購入先を変更しても良いと回答。どれほど電気代が節約できるかという情報に今後も注目が集まるだろう（図9）。
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４.最も大きい懸念点は「停電のリスクが高まるか」 男性より女性の方が全般的に不安感が大きい
不安に感じることを聞いたところ、「購入先によっては電気の安定供給が損なわれ、停電のリスクが増える可能性があるのではないか」（42.4%）、「ブレーカー等の屋内設備を入れ替えるなどで工事費用が発生するのではないか」（37.6%）といった回答が多かった。またほぼすべての項目で、女性の方が不安を感じる傾向にあった（図10） 。
これら懸念点の多くは誤解によるものであり、電力自由化に関する適切な情報提供がより一層求められる。
※電力自由化による電源の分散化や、さらには広域的に各社で電力を融通しあう供給システムの確立が期待され、停電のリスクは現状より増えることはない。
※また、設備変更は「スマートメーター」の設置のみで、設置に関する費用はかからない。
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５.重視する情報源は「テレビ番組」 女性は信頼できる人の会話も参考に
切り替え時に重視する情報源は、「テレビ番組」（55.0%）、「インターネット（各電力会社のホームページ）」（43.2%）、「インターネット（ニュースサイト）」（31.2%）、「インターネット（掲示板、口コミサイト、価格比較サイト）」(30.9%）、「新聞記事」（30.4%）があげられた。また、女性は、テレビ番組はもちろん、「知人・友人の話」や「家族の話」など、身近で信頼できる人との会話も重視している（図11）。
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６.消費者の重視する“三大ポイント“は「企業の信頼性」「電気料金の抑制」「手続きの簡便さ」
電力の購入先の変更の際に重視する内容を聞いたところ、「信頼できる企業である」が87.9%で最も高く、次いで「お得な料金プランがある」（86.1%）、「電気を安定して供給できそうな企業である」（85.0%）、「顧客への対応が良い企業である」（82.4%）、「手続きや契約が簡単である」（80.7%）があげられた。
ここから、「電気料金抑制」への期待と同様に、安定した電気供給や良い対応といった「企業の信頼性」、変更の際に手間が少ない「手続きの簡便さ」が、消費者が重視する“三大ポイント”であると考えられる（図12）。
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プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
2016年4月より、いよいよ電力小売り販売が全面自由化（以下、電力自由化）となります。
電力自由化に向けて、電力市場では既存の電力会社のほか、早くも複数の企業が新規参入に名乗りを上げています。今後、各企業が電力と他のサービスのセットメニューを提供するなど競争が起こり、生活者を取り巻く環境も大きく変化すると考えられます。そこで、東京ガスでは、消費者の電力自由化についての認知度や、期待、懸念点などについて、意識調査を実施しました。
【調査対象】
20代～60代の男女1,030名を対象にインターネット調査を実施
・内訳：性別・年代別（10歳刻み）の均等割り付け
・調査エリア ：１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
・調査時期 ：2015年11月4日（水）～5日（木）
【調査結果概要】
１.電力自由化の「認知度」は82.4%！
一方で、具体的な参入企業名を知っているのは1割以下
２.電力自由化に、過半数が「期待している」
期待内容は「電気代が安くなること」や「電力会社を選択できること」
期待していない人の理由は「まだ内容がよくわからないから」
３.今後知りたい内容は「いくらお得になるのか」
「少しでも安くなるなら」電力の購入先を変更しても良いが3割
年間3,000円安くなれば約半数に増加
４.最も大きい懸念点は「停電のリスクが高まるか」
男性より女性の方が全般的に不安感が大きい
５.重視する情報源は「テレビ番組」
女性は信頼できる人の会話も参考に
６.消費者の重視する“三大ポイント“は
「企業の信頼性」「電気料金の抑制」「手続きの簡便さ」
【調査結果】
１.電力自由化の「認知度」は82.4%！
一方で、具体的な参入企業名を知っているのは1割以下
[画像1: (リンク ») ]
「あなたは、“電力の自由化”についてどの程度ご存知ですか」という質問に対して、「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は82.4％であった (図1)。
また「知っている」と答えた人に対し、「電力自由化について、どのようなことをご存知ですか？」という質問をしたところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」 という回答が70.2％で最も多かった。
一方で「2016年4月よりスタートする予定であること」を知っているのは４割以下。さらに「具体的に参入を表明している事業者名」を知っているのは１割にも満たなく、具体的な情報の認知は進んでいないことが明らかになった（図2)。
[画像2: (リンク ») ]
２.電力自由化に、過半数が「期待している」
期待内容は「電気代が安くなること」や「電力会社を選択できること」
期待していない人の理由は「まだ内容がよくわからないから」
[画像3: (リンク ») ]
電力自由化への期待を質問したところ「とても期待している」「やや期待している」が計53.3%を占めた。一方「期待していない」と答えた人は11.5％。全体として電力自由化に対してポジティブな印象を持っている人が多い（図3）。
期待内容は「電気代が安くなること」（88.2% ）が突出して高い。次いで「電気の購入先を自由に選べるようになること」（53.9%）、「セット料金などの新しい割引が受けられること」（41.2%）が続く。電力会社選択による料金関連への期待度の高さがうかがえる（図4）。
一方で、「どちらともいえない」もしくは「期待していない」と答えた人に理由を聞いたところ、「変更することのメリットがわからない」（45.7%）、「まだ内容がよくわからないから」（32.0%）など、はっきりとした反対理由があるわけではなく、情報や知識の不足を理由とする回答が多く見られ、男性より女性にこの傾向が見られる（図5）。
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３.今後知りたい内容は「いくらお得になるのか」
「少しでも安くなるなら」電力の購入先を変更しても良いが3割
年間3,000円安くなれば約半数に増加
[画像6: (リンク ») ]
「毎月の電気料金を高いと感じることはありますか」という質問に対して、「とても感じている」「やや感じている」人が計82.1％にものぼる。現在の電気代に関する不満が、電力自由化に期待が集まる理由のひとつになっていると考えられる（図6）。
それゆえ、今後もっと知りたい内容を聞くと、最も多かったのは「いくらお得になるのか」（69.4%）であった。次いで、「どんなプランがあるのか」（60.5%）、「どんな企業を選べるのか」（48.2%）といった意見が出ている。また、女性は「何を基準に電力会社を選べばいいのか」も高く、電気代節約以外のポイントにも関心が高い（図7) 。
[画像7: (リンク ») ]
電気代が高くなった経験談を聞くと「冷暖房機器の使い過ぎ」「つけたままにしていた」 などのうっかりエピソードに加え、「人数が増えた」「ペットを飼っているため」「生活環境の影響」など家庭環境の変化によるやむを得ない理由もあげられた（図8）。
さらに「あなたは年間の電気料金がどれくらい下がれば電気の購入先を変更してもよいと思いますか？」という質問したところ、「少しでも安くなるなら変更してもよい」と答えた人は29.2%。また、年間3,000円安くなると、約半数の人が電力の購入先を変更しても良いと回答。どれほど電気代が節約できるかという情報に今後も注目が集まるだろう（図9）。
[画像8: (リンク ») ]
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４.最も大きい懸念点は「停電のリスクが高まるか」 男性より女性の方が全般的に不安感が大きい
不安に感じることを聞いたところ、「購入先によっては電気の安定供給が損なわれ、停電のリスクが増える可能性があるのではないか」（42.4%）、「ブレーカー等の屋内設備を入れ替えるなどで工事費用が発生するのではないか」（37.6%）といった回答が多かった。またほぼすべての項目で、女性の方が不安を感じる傾向にあった（図10） 。
これら懸念点の多くは誤解によるものであり、電力自由化に関する適切な情報提供がより一層求められる。
※電力自由化による電源の分散化や、さらには広域的に各社で電力を融通しあう供給システムの確立が期待され、停電のリスクは現状より増えることはない。
※また、設備変更は「スマートメーター」の設置のみで、設置に関する費用はかからない。
[画像10: (リンク ») ]
５.重視する情報源は「テレビ番組」 女性は信頼できる人の会話も参考に
切り替え時に重視する情報源は、「テレビ番組」（55.0%）、「インターネット（各電力会社のホームページ）」（43.2%）、「インターネット（ニュースサイト）」（31.2%）、「インターネット（掲示板、口コミサイト、価格比較サイト）」(30.9%）、「新聞記事」（30.4%）があげられた。また、女性は、テレビ番組はもちろん、「知人・友人の話」や「家族の話」など、身近で信頼できる人との会話も重視している（図11）。
[画像11: (リンク ») ]
６.消費者の重視する“三大ポイント“は「企業の信頼性」「電気料金の抑制」「手続きの簡便さ」
電力の購入先の変更の際に重視する内容を聞いたところ、「信頼できる企業である」が87.9%で最も高く、次いで「お得な料金プランがある」（86.1%）、「電気を安定して供給できそうな企業である」（85.0%）、「顧客への対応が良い企業である」（82.4%）、「手続きや契約が簡単である」（80.7%）があげられた。
ここから、「電気料金抑制」への期待と同様に、安定した電気供給や良い対応といった「企業の信頼性」、変更の際に手間が少ない「手続きの簡便さ」が、消費者が重視する“三大ポイント”であると考えられる（図12）。
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プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
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