2016年2月よりメルマガ配信サービス「foomii」で独占配信
株式会社フーミー（東京都台東区、代表取締役社長：鈴木創介）は、同社が運営する有料メールマガジン配信サービス「foomii（フーミー）」にて、2016年2月5日（金）より、元航空自衛官で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が有料メールマガジンの独占配信を開始することをお知らせします。
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メールマガジンタイトル「志は高く、熱く燃える」
日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国です。
私は誇りある日本をなんとしても取り戻したいと思っています。そこで皆様にどうしても伝えたいことをメールマガジンで配信する事にいたしました。元航空幕僚長田母神俊雄が危機管理・安全保障・外交のスペシャリストとして独自の切り口で分析や提言を配信。今後、読者から寄せられる質問に田母神氏が直接答えるQ&Aコーナーなどここでしか読めないテキストコンテンツが会員限定で配信されます。
月額購読料：864円（税込） 発行：毎週金曜日
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有料メールマガジンは、インターネット上でユーザーが購読料を支払うことで定期的に配信されるコンテンツを受ける定期情報配信サービスで、foomiiでは2016年1月現在、ジャーナリストや評論家、元外交官など約50名の執筆者が配信しています。
●foomiiの主な執筆者
天木直人（元外交官・作家）
植草一秀（政治経済学者）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
ぐっちー編集長（アルファブロガー／経済金融評論家）
JESEA（地震科学探査機構）
foomiiで配信中のメルマガ一覧： (リンク »)
foomii では、 良質なコンテンツをお持ちの執筆者様と その情報を受け取りたい読者様とを結ぶ使い勝手のよい情報配信サービスを提供することで、新たなインターネットメディアを創り出していきたいと考えております。
■田母神俊雄氏メルマガサンプル
国会で安保法制の議論が行われている。野党やマスコミは我が国が戦争をする国になるとか、自衛隊員のリスクが増すとか安保法制の本質を理解していない意見ばかりが飛び交っている。安保法制の本質は我が国が自分の国を自分で守れるようにすることだ。その方向に一歩ずつ近づくことなのである。
世界の軍は国際法で動く。国際法とは何か。それは明文化された戦時国際法などの条約と慣習法の集合体である。国際法は軍の行動に関し禁止事項を決めてある。だから世界の軍は禁止規定(ネガティブリスト)で動く。いくつかの禁止事項があり、それ以外のことは何でもできるというのが世界の軍である。
これに対し自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍である。自衛隊が行動するためには、国内法上その根拠となる法律が必要というのが我が国政府の解釈である。自衛隊は禁止規定ではなく根拠規定(ポジティブリスト)で動く軍なのである。だから安保法制が必要なのだ。我が国ではこれまで自衛隊を海外に派遣するときに、イラク特措法とかテロ対策特措法とか、その都度法律を準備してきた。しかし我が国以外ではこのような法律がなくても大統領や総理大臣の決断で軍を海外に派遣できる。このような法律を必要とするのは我が国だけなのである。
更に自衛隊は国内法で決められたことしか出来ないので、テロ対策特措法でインド洋に派遣された海自の艦艇が、目の前で海賊に襲われている商船を見つけても、法律上これを助けることは出来ない。助けることは違法行為になってしまうのである。我が国以外の軍であれば、すぐに救助活動に入ることであろう。商船を救助する行動は国際法上禁止された行動ではないからだ。
安倍総理が国防軍構想を唱えている。憲法を改正し自衛隊を明確に軍として位置付けるというものだ。これは日本だけが特別のことをやろうとしているわけではない。諸外国と同じようにしようとしているだけだ。自衛隊を国際法、すなわち禁止規定で動けるようにしようとしているだけのことである。しかし憲法改正までは相当の時間がかかるので、その間安保法制を準備して少しでも自衛隊がいろいろなことに対処できるようにしようとするのが、今回の安保法制なのである。
集団的自衛権が行使できないのも、永世中立を目指すと言っているスイスのような国を除けば、我が国だけである。しかし自衛隊が海外に派遣され諸外国の軍と共同で行動するようになると、集団的自衛権が行使できないのは派遣される自衛隊にとって大変に困ることなのだ。自衛隊の立場は「俺がやられたときは助けてくれ、しかしお前がやられたときは俺は助けることが出来ないから逃げる」ということだ。こんな非道徳的なことを誇りある日本国が自衛隊に命じている。おかしなことだ。
尖閣諸島の我が国領海に中共の船が侵入してきても我が国は諸外国と同じ対応を取れない。国際法に基づけば他国の領海に侵入して、当該国の退去要求に応じなければ銃撃される。それで船が沈んでも、銃撃は国際法上合法なので侵入した国は文句は言えない。しかし我が国だけは、他の国が普通に実施する銃撃は出来ないので、海上保安庁なども過激な放水で対応するしかない。中共はそれを知っているので、繰り返し尖閣の海に中共船を侵入させて、尖閣の実効支配を狙っている。今のような事態が続くことはまずいことだ。やがて尖閣諸島が中共に実行支配されてしまう可能性がある。
だからこそ安保法制が必要なのであるが、国の守りを真面目に考えたことのない人たちが安保法制反対の論陣を張る。安保法制が憲法違反だと憲法学者の多くが言う。彼らにとって一番大事なのは法律と憲法の整合性だ。しかし法律と憲法の整合性のために国が乗っ取られてもいいのか。国を守らなければならないという現実と憲法の整合性のほうがもっと大事なのではないか。現在の憲法が国を守れないのであれば、憲法改正が必要である。しかしそれには時間がかかることを考えれば、憲法解釈を変えて国民生活と憲法の整合性を確保することが現実的である。国民生活を守ることが出来ないような憲法を後生大事にしても意味がない。それでもいいという人たちに言いたい。我々まで巻き添えにしないでくれと。
今回の安保法制で国の守りが完璧になるわけではない。最終的には自衛隊が、諸外国の軍と同様、国際法すなわち禁止規定で動けるようになることが必要だ。しかし当面は安保法制で国の守りを強化していくしかない。今回の安保法制が成立することは我が国が変わることだ。我が国の国を守る意志が内外に発信される。中国や韓国なども我が国が変わったということを認識することになろう。しかし、もしこの安保法制が成立しないということになると、我が国は一層侮蔑を受けて困難な立場に立つことになる。何としても今回の安保法制を成立させなければならない。それが国際社会の尊敬を受け、国際政治の中で、日本国民の豊かな生活を実現していくことに繋がっていくのだ。自分の国を自分で守れない国は、他国から富を収奪されることに甘んじなければならない。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
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日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国です。
私は誇りある日本をなんとしても取り戻したいと思っています。そこで皆様にどうしても伝えたいことをメールマガジンで配信する事にいたしました。元航空幕僚長田母神俊雄が危機管理・安全保障・外交のスペシャリストとして独自の切り口で分析や提言を配信。今後、読者から寄せられる質問に田母神氏が直接答えるQ&Aコーナーなどここでしか読めないテキストコンテンツが会員限定で配信されます。
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天木直人（元外交官・作家）
植草一秀（政治経済学者）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
ぐっちー編集長（アルファブロガー／経済金融評論家）
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国会で安保法制の議論が行われている。野党やマスコミは我が国が戦争をする国になるとか、自衛隊員のリスクが増すとか安保法制の本質を理解していない意見ばかりが飛び交っている。安保法制の本質は我が国が自分の国を自分で守れるようにすることだ。その方向に一歩ずつ近づくことなのである。
世界の軍は国際法で動く。国際法とは何か。それは明文化された戦時国際法などの条約と慣習法の集合体である。国際法は軍の行動に関し禁止事項を決めてある。だから世界の軍は禁止規定(ネガティブリスト)で動く。いくつかの禁止事項があり、それ以外のことは何でもできるというのが世界の軍である。
これに対し自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍である。自衛隊が行動するためには、国内法上その根拠となる法律が必要というのが我が国政府の解釈である。自衛隊は禁止規定ではなく根拠規定(ポジティブリスト)で動く軍なのである。だから安保法制が必要なのだ。我が国ではこれまで自衛隊を海外に派遣するときに、イラク特措法とかテロ対策特措法とか、その都度法律を準備してきた。しかし我が国以外ではこのような法律がなくても大統領や総理大臣の決断で軍を海外に派遣できる。このような法律を必要とするのは我が国だけなのである。
更に自衛隊は国内法で決められたことしか出来ないので、テロ対策特措法でインド洋に派遣された海自の艦艇が、目の前で海賊に襲われている商船を見つけても、法律上これを助けることは出来ない。助けることは違法行為になってしまうのである。我が国以外の軍であれば、すぐに救助活動に入ることであろう。商船を救助する行動は国際法上禁止された行動ではないからだ。
安倍総理が国防軍構想を唱えている。憲法を改正し自衛隊を明確に軍として位置付けるというものだ。これは日本だけが特別のことをやろうとしているわけではない。諸外国と同じようにしようとしているだけだ。自衛隊を国際法、すなわち禁止規定で動けるようにしようとしているだけのことである。しかし憲法改正までは相当の時間がかかるので、その間安保法制を準備して少しでも自衛隊がいろいろなことに対処できるようにしようとするのが、今回の安保法制なのである。
集団的自衛権が行使できないのも、永世中立を目指すと言っているスイスのような国を除けば、我が国だけである。しかし自衛隊が海外に派遣され諸外国の軍と共同で行動するようになると、集団的自衛権が行使できないのは派遣される自衛隊にとって大変に困ることなのだ。自衛隊の立場は「俺がやられたときは助けてくれ、しかしお前がやられたときは俺は助けることが出来ないから逃げる」ということだ。こんな非道徳的なことを誇りある日本国が自衛隊に命じている。おかしなことだ。
尖閣諸島の我が国領海に中共の船が侵入してきても我が国は諸外国と同じ対応を取れない。国際法に基づけば他国の領海に侵入して、当該国の退去要求に応じなければ銃撃される。それで船が沈んでも、銃撃は国際法上合法なので侵入した国は文句は言えない。しかし我が国だけは、他の国が普通に実施する銃撃は出来ないので、海上保安庁なども過激な放水で対応するしかない。中共はそれを知っているので、繰り返し尖閣の海に中共船を侵入させて、尖閣の実効支配を狙っている。今のような事態が続くことはまずいことだ。やがて尖閣諸島が中共に実行支配されてしまう可能性がある。
だからこそ安保法制が必要なのであるが、国の守りを真面目に考えたことのない人たちが安保法制反対の論陣を張る。安保法制が憲法違反だと憲法学者の多くが言う。彼らにとって一番大事なのは法律と憲法の整合性だ。しかし法律と憲法の整合性のために国が乗っ取られてもいいのか。国を守らなければならないという現実と憲法の整合性のほうがもっと大事なのではないか。現在の憲法が国を守れないのであれば、憲法改正が必要である。しかしそれには時間がかかることを考えれば、憲法解釈を変えて国民生活と憲法の整合性を確保することが現実的である。国民生活を守ることが出来ないような憲法を後生大事にしても意味がない。それでもいいという人たちに言いたい。我々まで巻き添えにしないでくれと。
今回の安保法制で国の守りが完璧になるわけではない。最終的には自衛隊が、諸外国の軍と同様、国際法すなわち禁止規定で動けるようになることが必要だ。しかし当面は安保法制で国の守りを強化していくしかない。今回の安保法制が成立することは我が国が変わることだ。我が国の国を守る意志が内外に発信される。中国や韓国なども我が国が変わったということを認識することになろう。しかし、もしこの安保法制が成立しないということになると、我が国は一層侮蔑を受けて困難な立場に立つことになる。何としても今回の安保法制を成立させなければならない。それが国際社会の尊敬を受け、国際政治の中で、日本国民の豊かな生活を実現していくことに繋がっていくのだ。自分の国を自分で守れない国は、他国から富を収奪されることに甘んじなければならない。
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