(リンク ») -IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレスR&Dの共同社会貢献活動-
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と共同で運営している無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」（ (リンク ») ）に、昨年版の『インターネット白書2015』の記事を追加掲載いたしました。
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「インターネット白書ARCHIVES」トップ画面
＜＜「インターネット白書ARCHIVES」とは＞＞
「インターネット白書ARCHIVES」は、インターネットの黎明期（1996年）からの歴史を年鑑として発行し続けている「インターネット白書」のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できるようにしたWebサービスです。この度、『インターネット白書2016 20年特別記念版』が発行されたのを機に、昨年の2015年版をアーカイブスに追加登録しました。
今後も「インターネット白書ARCHIVES」では、同様に発行後１年を経過した「インターネット白書」をアーカイブスに登録していく計画です。
＜＜今回、追加された主な記事＞＞
新たに公開した『インターネット白書2015（副題：デジタル社会が加速する）』では、シェアリングエコノミーの台頭に伴う米国内の反応、東京オリンピックが開催される2020年のサイバーセキュリティに向けた行政の取り組み、個人情報保護法への改正を念頭にした「パーソナルデータの利活用」に関する議論の内容、働き方改革のひとつの柱となったテレワークの現状など、その年に話題となった出来事に着目した記事がお読みになれます。
＜＜最新刊『インターネット白書2016 20年記念特別版特別版』の一部記事を公開＞＞
また、同サイトでは、今年度版『インターネット白書2016 20年記念特別版』の中から巻頭特別企画「インターネットの10年後を語ろう！ 2026年への展望と仮説」の全文を公開しています。11人の識者が語るインターネットの未来予想をぜひお読みください。さらに42人の寄稿者による全テーマと内容を要約したリード文も掲載しており、最新刊の内容が確認できます。
20年記念特別企画「インターネットの10年後を語ろう！
(リンク »)
『インターネット白書2016 20年記念特別版』寄稿内容の紹介
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＜＜「インターネット白書編集委員会」とは＞＞
「インターネット白書ARCHIVES」の運営は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）、株式会社インプレスR&Dにより構成された「インターネット白書編集委員会」が行っています。
【一般財団法人インターネット協会（IAjapan）】 (リンク »)
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、各 種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進）、インターネットルール＆マナー検定の実施、およびインターネット利用アドバイザーの育成、インターネットコンテンツ事業者との連携事業、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、インターネット・ホットラインセンターの運営、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ICANN、INHOPE、IGFなどの国際組織との協働、連携に参画している。会員数78社（2015年10月27日現在）。 (リンク »)
【一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）】 (リンク »)
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹）は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省）、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
【株式会社日本レジストリサービス（JPRS）】 (リンク »)
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
【株式会社インプレスR&D】 (リンク »)
インプレスR&Dは、NextPublishingメソッドを活用した次世代型出版事業を推進する企業です。
【インプレスグループ】 (リンク »)
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
TEL：03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と共同で運営している無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」（ (リンク ») ）に、昨年版の『インターネット白書2015』の記事を追加掲載いたしました。
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「インターネット白書ARCHIVES」は、インターネットの黎明期（1996年）からの歴史を年鑑として発行し続けている「インターネット白書」のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できるようにしたWebサービスです。この度、『インターネット白書2016 20年特別記念版』が発行されたのを機に、昨年の2015年版をアーカイブスに追加登録しました。
今後も「インターネット白書ARCHIVES」では、同様に発行後１年を経過した「インターネット白書」をアーカイブスに登録していく計画です。
＜＜今回、追加された主な記事＞＞
新たに公開した『インターネット白書2015（副題：デジタル社会が加速する）』では、シェアリングエコノミーの台頭に伴う米国内の反応、東京オリンピックが開催される2020年のサイバーセキュリティに向けた行政の取り組み、個人情報保護法への改正を念頭にした「パーソナルデータの利活用」に関する議論の内容、働き方改革のひとつの柱となったテレワークの現状など、その年に話題となった出来事に着目した記事がお読みになれます。
＜＜最新刊『インターネット白書2016 20年記念特別版特別版』の一部記事を公開＞＞
また、同サイトでは、今年度版『インターネット白書2016 20年記念特別版』の中から巻頭特別企画「インターネットの10年後を語ろう！ 2026年への展望と仮説」の全文を公開しています。11人の識者が語るインターネットの未来予想をぜひお読みください。さらに42人の寄稿者による全テーマと内容を要約したリード文も掲載しており、最新刊の内容が確認できます。
20年記念特別企画「インターネットの10年後を語ろう！
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『インターネット白書2016 20年記念特別版』寄稿内容の紹介
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「インターネット白書ARCHIVES」の運営は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）、株式会社インプレスR&Dにより構成された「インターネット白書編集委員会」が行っています。
【一般財団法人インターネット協会（IAjapan）】 (リンク »)
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、各 種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進）、インターネットルール＆マナー検定の実施、およびインターネット利用アドバイザーの育成、インターネットコンテンツ事業者との連携事業、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、インターネット・ホットラインセンターの運営、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ICANN、INHOPE、IGFなどの国際組織との協働、連携に参画している。会員数78社（2015年10月27日現在）。 (リンク »)
【一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）】 (リンク »)
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹）は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省）、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
【株式会社日本レジストリサービス（JPRS）】 (リンク »)
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
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インプレスR&Dは、NextPublishingメソッドを活用した次世代型出版事業を推進する企業です。
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株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
TEL：03-6837-4820
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