将来への不安が高まる時代に、従業員がもっと安心して働くために。会社員1000人の声が明らかにした退職金・企業年金に関する課題とは？

～退職金・企業年金に関する会社員の意識調査（2016）結果レポート～

退職給付に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。



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■ アンケート結果の概要


「半分も」知っているのか、「半分しか」知らないのか。自分の勤務先の退職金・企業年金制度。
企業と従業員のコミュニケーションの改善が必要なケースも多そう。不安・不満解消のためにも、きちんと説明を。
みんなが知りたい「どのように増え、いくらもらえるのか」


1.「半分も」知っているのか、「半分しか」知らないのか。自分の勤務先の退職金・企業年金制度。

将来、とくに老後への不安が高まっているなか、その重要性があらためてクローズアップされつつある退職金・企業年金。では会社員として働く人々は、自分の勤務先の制度について、どれくらい知っているのでしょうか。

アンケート結果では、「知っている」という側の答えを選んだ人が自分の勤務先になんらかの制度がある人のうち半数を少し上回りました。とはいえこれは、残る半分近くの人は「知っている」とは言い切れないということでもあります。退職金・企業年金はいずれ自分が受け取ることになるはずのもの。人生設計や将来の計画を立てるうえでも、そして老後の不安を軽減するうえでも、こうした情報を「知っている」といえる人がもっと多くなることが必要ではないでしょうか。

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2. 企業と従業員のコミュニケーションの改善が必要なケースも多そう。不安・不満解消のためにも、きちんと説明を。

「知っている」といえる人の数が半数にとどまっている理由のひとつは、どうやら企業側の姿勢にありそうです。会社からの説明については、「されている」と感じている人よりも、「されていない」と感じている人の方が多いという結果となりました。

将来や老後の不安が強まる大きな原因のひとつは「どうなるかわからないから、なんとなく感じる漠然とした不安があること」ではないでしょうか。企業がこうした不安をできるだけ取り除けるよう適切なコミュニケーションを図ることは、従業員にとって働きやすい環境を整え、満足度向上をめざすという観点からも重要といえるでしょう。

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3. みんなが知りたい「どのように増え、いくらもらえるのか」

では、将来の不安の軽減や不満の解消につながるような、退職金・企業年金について「知っておきたい」情報とは、一体何なのでしょうか。

アンケートにおいて、8割を超える圧倒的な支持を集めたのは「もらえる金額」でした。次いで、7割近くの人が「制度内容」をあげています。

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企業は従業員に対して、これらの情報を説明する、あるいはいつでも見られるよう分かりやすく提示するといった取り組みを進められないか、そして可能であれば「会社の方針・意図」まで伝えることができないか、検討してみると良いでしょう。そのような取り組みによって、従業員が自社の制度をきちんと知り、余計な不安や心配に追われることなく、もっと安心して働くことができるようになるかもしれません。

少子高齢化が進み、将来や老後への不安が高まる一方、働き方は多様化しており、雇用の流動化も進んでいます。こうした状況において、企業が従業員の働いている間だけではなく退職する際や老後を見据えてどのような取り組みを行うのか。そのことは企業の従業員に対する姿勢だけでなく、社会と向き合う姿を映す一端となるといえるでしょう。

■ 調査概要


実施時期 ： 2016年1月
実施方法 ： インターネットによるアンケート
調査対象 ： 20代 ～ 50代の会社員（正社員）
回答総数 ： 1000


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■ 会社概要


名称：株式会社IICパートナーズ
所在地：東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号（厚生労働大臣指定 年金業務受託機関） ／ 関東財務局長（金商）第2395号（投資助言・代理業）／ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
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