One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート(本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島梨揮、以下ウィルゲート)と戦略的資本業務提携をいたしました。
今回出資したウィルゲートは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業を行っております。過去9年間で、約2,800社に及ぶ企業にWebマーケティング支援を提供し、特にSEOサービスでは高い実績を出しております。
訪日旅行市場は、訪日外国人が昨年通年で約2,000万人にのぼり、2016年3月単月で初の200万人を突破、2020年の東京五輪・パラリンピック時の年間目標として4,000万人と政府が掲げているなど、急速に市場が拡大しています。当社はこのような市場環境を背景に、訪日旅行事業に注力しております。また、2016年4月１日の「民泊」における規制緩和実施で今後、民泊市場の拡大が見込まれることを受け、民泊運営企業向けのコンテンツ提供等の事業を開始いたしました。
今回の戦略的資本業務提携により、ウィルゲート社の持つ高いSEOやコンテンツマーケティングのノウハウを生かし、以下の取り組みを行ってまいります。
１. 訪日旅行・民泊に関するキュレーションサイトの共同運営
２. 当社が持つ訪日外国人を対象とする7言語に対応した航空券サイトのマーケティング強化
３. 民泊運営企業等へのOEMサービス提供先サイトのマーケティング強化
本投資に際して、エボラブルアジアの代表取締役社長 吉村 英毅は以下のように述べています。
「エボラブルアジアは、市場自体の伸び、ビジネスモデルの優位性を武器に、創業来高成長を続けておりますが、この中でも非連続的な市場の伸びを示している訪日旅行・民泊分野は今後より一層、注力していく部分であると考えております。ウィルゲート社は従前より当社予約サイトのWebマーケティングにおけるパートナーでしたが、今回の提携により、当社の有するOTA事業でのノウハウと、ウィルゲート社の有するSEO及びコンテンツマーケティングのノウハウを融合し、より一層集客ができるよう、訪日旅行・民泊に関するキュレーションサイトの運営に取り組むなど事業を拡大してまいります。拡大を続ける訪日旅行・民泊分野において、両社の事業がさらに成長することを期待しております。」
また、ウィルゲート 代表取締役の小島梨揮氏は以下のように述べています。
「今回の提携により、エボラブルアジア社のWebマーケティングを強化すると共に、 エボラブルアジア社が広く展開するアジア市場においてノウハウを蓄積し、実証的に改善を行うことでサービスの品質向上を図って参ります。 今後、この取組を国内市場のみならず、海外展開を視野にいれたクライアント向けのコンテンツマーケティング支援の足がかりとし、両社の更なる発展に繋がることを期待しております。」
当社及びウィルゲートは、両社の持つノウハウを融合し、拡大する訪日旅行・民泊市場へ対応したサービス展開を今後も強化・加速してまいります。
【株式会社エボラブルアジア】
国内航空券を主軸に旅行商材の比較サイト運営、旅行コンテンツのOEM提供、旅行商材の卸売、法人向け出張サービスの提供や訪日旅行事業等を行っており、OTA業界において国内航空券販売最大手となっております。さらに近年では、高まるインバウンド需要に応え、訪日旅行事業の展開も行っています。
またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、東南アジアにおける日系最大のITオフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。
本社 ：東京都港区芝3-5-5 芝公園ビル6階
社名 ：株式会社エボラブルアジア
代表者 ：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金 ：893,497千円（払込資本1,591,994千円）
ＵＲＬ ： (リンク »)
【当社サービスサイト】
綜合旅行販売サイト TRIP STAR ： (リンク »)
国内航空券予約サイト 空旅.com ： (リンク »)
ビジネストラベルマネジメント事業 ： (リンク »)
ITオフショア開発事業 ： (リンク »)
【当社IRサイト】 ： (リンク »)
【株式会社ウィルゲート】
会社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル4階
代表者 ：代表取締役 小島 梨揮
事業内容 ：コンテンツマーケティング事業、メディア事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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