ライトがLVN(Light Visualization Network)を販売開始

ITホールディングスグループ

From: PR TIMES

2016-05-09 11:00

~ 林業 の「見える化」に着手 ~

建機ディーラーの株式会社ライト(本社:島根県浜田市、代表取締役会長:堀脇 正、以下ライト)は、林業の「見える化」を実現するため、LVN(Light Visualization Network 以下、LVN)の販売を開始することを発表します。LVNには、ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 明、以下クオリカ)のCareQubeが、採用されています。



森林作業従事者が抱える課題の中で機材管理に関する課題がいくつか挙げられます。

<課題>
■機械の故障・異常をキャッチできない
■機械の稼働状況を把握することができない
■機械を最適な場所へ配置できない

作業する山林地内に一度機械が入ると稼働状況を確認することが難しく、定期検査まで故障や異常をキャッチすることが困難です。早期に不具合を認識できれば、機械の入れ替えやタイムリーな修理が可能になります。また稼働状況の把握困難は、機械の重複手配等経費の無駄遣いにつながります。
「LVN」の遠隔システムを使用することで、山林地内に入っている機械の状況をリアルタイムで把握することができます。今まで全体を把握することが困難だった機材情報の「見える化」が可能になり、稼働している機械の一元管理が可能になり時間短縮、コスト削減につながります。
「LVN」は、森林作業従事者の安全・安心、コスト低減に取組まれる森林組合・林業企業体の予算、ご希望にあった金額設定で利用されることを想定しています。

<システムの特長>
■遠隔から機械稼働情報、位置情報を把握できる
■機械のメンテナンスの時期を把握できる
■優れた耐衝撃性及び耐振動性も有する情報収集端末

<これからの課題>
今後は林業に携わる作業員の安全と安心を確保するためにシステムを構築していく予定です。単独作業員が山林地内で作業しているときに事故や怪我が発生した場合に発見が遅れ、助かるはずの命が助からないことがあります。また山中は電波が繋がらない場合もあり、作業中にSOSを出すことができず、早期発見を阻むことになります。管理者から作業員に対して定期的に信号を送り、作業員は安全であることを管理者に対して信号を返すことで安全であることが共有できます。今後クオリカは林業従事者の安全と安心を見守るシステムを展開していき、林業が抱えている課題解決に対して積極的にソリューションを提供していきたいと考えています。
[画像1: (リンク ») ]



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<ライト 代表取締役会長 堀脇 正>
ライトは、地元林業の発展を願い、2010年より「儲かる林業」を、コマツ・浜田市・島根県とともに提唱してきました。海外での事例研究や林業コンサルタントからの助言を踏まえ、日本の林業の現場に多く存在する傾斜地にあわせた伐採方式や生産情報の数値化(見える化)、林業のサプライチェーンについて、仮説検証を重ねてきました。
当社のこれまでの取組の成果を「LVN」にまとめ、多くの林業関係者の事業継続、発展に貢献していきたいと考えております。林業の川上から川下までの「見える化」と、各種課題に対する適切な施策により、島根県発の林業の新しいビジネスモデルの構築に努めます。

<CareQubeについて>
CareQubeは、M2M/IoT技術を取入れた“アフターマーケットソリューション”で機器からデータ収集するCareQubeプローブ端末と、データ送信する通信キャリア網やクラウド環境などを1つのパッケージにしたサービスとして提供しています。様々な機器に取付けが可能で、そこから得られるデータを機器の保全やアフターマーケットサービスの提供に活用する事ができます。
詳細はこちらをご覧ください。
(リンク »)


■ライトの概要( (リンク ») )
1955年に設立。建設機械の販売、レンタル、運送、修理ならびに安全教育などの事業を展開しています。島根県内に本社中央支店の他、2拠点を有します

■クオリカの概要( (リンク ») )
1982年コマツの全額出資による情報システム会社として創業し、現在はITホールディングスグループの一員として、中国/ASEANをはじめ製造業および流通サービス業(飲食業・小売業)様向けにクラウドサービス、業務用システム開発等の幅広い事業を展開しています。


【サービス・ソリューションに関するお問い合わせ】
株式会社ライト 常務取締役 河野能久(情報システム管掌)
TEL:0855-27-1300  E-mail:kouno@lightco.co.jp

クオリカ株式会社 テクノロジーインサイド事業部 IoTビジネス推進部 担当 山下
TEL:03-5937-0761

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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