約1,800人の市職員が利用するインターネット環境をDaaSに移行し、 標的型攻撃などの脅威に対する防御を大幅に向上
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、長野県上田市が、同市の約1,800名のすべての市職員が利用する業務環境に、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ サービス（DaaS）であるVMware Horizon(R) Air(TM)を導入すると発表しました。上田市では、すべての市職員が利用するインターネット接続用端末約1,500台をクラウド ベースの仮想デスクトップに移行することで、インターネット接続環境を市職員の単一端末上からセキュアにアクセス可能にし、標的型攻撃などのセキュリティ上の脅威に対する防御を向上すると同時に、業務効率の改善を見込んでいます。
上田市では、2015年6月に庁内ネットワークでマルウェア感染が発覚したことを受け、さらなる被害を防ぐために、庁内の約1,500台の業務端末をインターネット環境から分離しました。そして、この措置により、庁内のインターネット接続端末が大幅に制限されたことから、インターネットへのアクセスを必要とする市職員の業務効率が低下するなど、業務環境の改善に向けて早急な対応が必要になっていました。また、マイナンバー制度の施行や各種業態で取り立たされている個人情報流出の事案を受けて総務省より地方公共団体に対して新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的な対策を求められており、庁内環境の整備が課題となっておりました。
この課題を解決するために、オンプレミス環境へのデスクトップ仮想化（VDI）の導入も検討しましたが、迅速な対応が必要だったことに加え、これを機にIT資産の最適化やよりシンプルな運用管理を実現するクライアント環境の構築を目指し、クラウド ベースのソリューションを検討していました。そして、インターネット ブラウザのみを画像転送するソリューションなども候補になるなか、市職員がインターネットを利用して行う業務には、ファイルの解凍やファイルの受け渡し指定、Microsoft Officeの利用など、インターネット ブラウジングに限定されない幅広い業務も含まれていたため、柔軟な運用を実現でき、デスクトップ画面全体を転送できるVMware Horizon Airの導入を決定しました。
上田市のVMware Horizon Airの導入により見込んでいるメリットは、以下の通りです。
・インターネット接続用のデスクトップ環境を業務端末から分離し、クラウド上に構築することで、標的型攻撃などの高度な脅威も防御できるセキュアな業務環境を構築
・インターネット分離環境を市職員の端末上に実装し、インターネットブラウジングに限定されないその他の幅広い業務も単一端末上で実施できるようになり、業務の生産性が向上
・クラウド ベースのDaaSの導入により、市職員約1,800人向けに統一された業務環境を短時間で提供し、運用管理に係る工数を大幅に削減
上田市では、マイナンバー制度に関連する事務系ネットワークに接続する端末について、オンプレミスでの仮想デスクトップ環境に移行することにより、物理端末のこれ以上の増加を抑制することを検討しています。また同時に、この仮想デスクトップ環境とヴイエムウェアのネットワーク仮想化プラットフォームであるVMware NSX(R)のマイクロセグメンテーションの組み合わせにより、総務省のセキュリティ要件である業務ごとの環境分離も実現する可能性が高いことから、導入の検討を進めています。
上田市 総務部広報情報課 係長 佐野 茂樹 様 コメント：
「年々高度化するサイバー攻撃に対してセキュリティ対策を行いつつ、市民ニーズを満たすために柔軟なサービス展開を可能にするITインフラの整備が求められています。これらに対応するため、インフラ構成を柔軟に変更できIT処理能力を無駄なく活用できる仮想化技術を基幹系ネットワークにも導入していくことを考えており、仮想化技術としてVMware社のサービスや製品を検討しています」
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションの開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開しています。当社の2015年度の売上高は、66億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。
VMware、VMware Horizon、Horizon Air、NSXは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、長野県上田市が、同市の約1,800名のすべての市職員が利用する業務環境に、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ サービス（DaaS）であるVMware Horizon(R) Air(TM)を導入すると発表しました。上田市では、すべての市職員が利用するインターネット接続用端末約1,500台をクラウド ベースの仮想デスクトップに移行することで、インターネット接続環境を市職員の単一端末上からセキュアにアクセス可能にし、標的型攻撃などのセキュリティ上の脅威に対する防御を向上すると同時に、業務効率の改善を見込んでいます。
上田市では、2015年6月に庁内ネットワークでマルウェア感染が発覚したことを受け、さらなる被害を防ぐために、庁内の約1,500台の業務端末をインターネット環境から分離しました。そして、この措置により、庁内のインターネット接続端末が大幅に制限されたことから、インターネットへのアクセスを必要とする市職員の業務効率が低下するなど、業務環境の改善に向けて早急な対応が必要になっていました。また、マイナンバー制度の施行や各種業態で取り立たされている個人情報流出の事案を受けて総務省より地方公共団体に対して新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的な対策を求められており、庁内環境の整備が課題となっておりました。
この課題を解決するために、オンプレミス環境へのデスクトップ仮想化（VDI）の導入も検討しましたが、迅速な対応が必要だったことに加え、これを機にIT資産の最適化やよりシンプルな運用管理を実現するクライアント環境の構築を目指し、クラウド ベースのソリューションを検討していました。そして、インターネット ブラウザのみを画像転送するソリューションなども候補になるなか、市職員がインターネットを利用して行う業務には、ファイルの解凍やファイルの受け渡し指定、Microsoft Officeの利用など、インターネット ブラウジングに限定されない幅広い業務も含まれていたため、柔軟な運用を実現でき、デスクトップ画面全体を転送できるVMware Horizon Airの導入を決定しました。
上田市のVMware Horizon Airの導入により見込んでいるメリットは、以下の通りです。
・インターネット接続用のデスクトップ環境を業務端末から分離し、クラウド上に構築することで、標的型攻撃などの高度な脅威も防御できるセキュアな業務環境を構築
・インターネット分離環境を市職員の端末上に実装し、インターネットブラウジングに限定されないその他の幅広い業務も単一端末上で実施できるようになり、業務の生産性が向上
・クラウド ベースのDaaSの導入により、市職員約1,800人向けに統一された業務環境を短時間で提供し、運用管理に係る工数を大幅に削減
上田市では、マイナンバー制度に関連する事務系ネットワークに接続する端末について、オンプレミスでの仮想デスクトップ環境に移行することにより、物理端末のこれ以上の増加を抑制することを検討しています。また同時に、この仮想デスクトップ環境とヴイエムウェアのネットワーク仮想化プラットフォームであるVMware NSX(R)のマイクロセグメンテーションの組み合わせにより、総務省のセキュリティ要件である業務ごとの環境分離も実現する可能性が高いことから、導入の検討を進めています。
上田市 総務部広報情報課 係長 佐野 茂樹 様 コメント：
「年々高度化するサイバー攻撃に対してセキュリティ対策を行いつつ、市民ニーズを満たすために柔軟なサービス展開を可能にするITインフラの整備が求められています。これらに対応するため、インフラ構成を柔軟に変更できIT処理能力を無駄なく活用できる仮想化技術を基幹系ネットワークにも導入していくことを考えており、仮想化技術としてVMware社のサービスや製品を検討しています」
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションの開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開しています。当社の2015年度の売上高は、66億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。
VMware、VMware Horizon、Horizon Air、NSXは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。
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