「相談サポート通信 相談者実態調査」実名でのSNS利用者も7割近くになる。SNSは現実社会に浸透してきたがトラブルにも注意が必要。

日本法規情報株式会社

From: PR TIMES

2016-05-21 10:25

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「SNS利用に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)( (リンク ») )は、運営する以下のサイト

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の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「SNSの利用実態に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)



[画像1: (リンク ») ]



最近のスマートフォンやタブレットの急速な普及により、端末内で使用することができるアプリケーションの充実が進んでいます。またインターネット環境が整備され、パソコンの普及率も上昇しています。その中でも注目されているSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)。手軽に多くの情報を得ることが可能で、家族や友達と簡単にさまざまな話題を共有することが出来るサービスとして、SNSを利用する人が増えています。そこで今回はSNSの利用実態について調査を行ないました。

まず、SNSをいくつ利用しているか聞いてみました。


■SNSを複数サービスを利用している人は全体の3割以上にのぼる
SNSをいくつ利用していますか?

[画像2: (リンク ») ]



調査の結果、SNSを利用している人は全体の63%にのぼり、多くの人々がSNSを日常的に利用していることが分かりました。また、SNSを利用している人のなかでも半数近くの人がSNSを複数利用していることも明らかとなりました。SNSの普及が進んだ現在では、一つのSNSだけでなく複数のSNSにアカウントを持ち、利用する人は36%となり、複数のサービスを使い分けて利用するユーザーが多く存在していました。

そこで、どのような目的でSNSをしているのかさらに調査してみました。


■3人に1人が連絡手段としてSNSを利用すると回答、一方で情報収集のために利用するという人も2割程度存在。
SNSの利用目的を教えてください。

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調査の結果、「もともと知り合いの人との連絡手段として利用する」と回答した人が31%、「情報収集のために利用する」と回答した人が23%、「同じ趣味や境遇の人と交流するために利用する」と回答した人が10%、「日記や近況報告をするために利用する」と回答した人が8%、「その他」が28%となりました。

SNSは電話やメールの代替の連絡手段として普及が進んできました。「LINE」や「Skype」などのSNSは、現在ではメールや電話に並ぶ連絡手段となってきました。ここで着目したいのが、SNSを通して自分の関心のある事柄の情報を収集する目的でアカウントを持つユーザーも2割程度となったことです。連絡手段としてのSNSだけではない新たなSNSの利用形態も浸透し始めています。

では、利用している人はどのようなSNSを利用しているのでしょうか?


■「LINE」を利用する人が3割を占める
どのSNSを利用していますか?

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調査の結果、「LINE」を利用している人が全体の33%にのぼることが分かりました。先ほどのSNSの利用目的に関する質問で「連絡手段として利用している」と回答した人が全体の3割を占めたように、連絡手段として多く普及している「LINE」を利用している人が一番多い結果となりました。全世界でも圧倒的なユーザー数を誇る「Facebook」が21%となり、140文字以内で思ったことを気軽につぶやく「Twitter」が18%となりました。「Facebook」「Twitter」は日本においては連絡手段よりも情報収集や交流の側面が強い印象があります。他のSNSに関しては10%以下の利用率となりました。10年前は「mixi」の利用者が急激に増えた時代もあり、SNSのサービスの変遷のスピードは早いことがうかがえます。

また、上位3つの「LINE」「Facebook」「Twitter」は他のSNSに比べて機能が充実しており、多機能性を備えています。利用している人も気軽に多くの機能が使える、という点で人気を保っているようです。


■SNSで実名を利用するユーザーが7割近くに達する
匿名で利用しているSNSはありますか?

[画像5: (リンク ») ]



調査の結果、「実名利用」が29%、「実名匿名の使い分け」が38%、「匿名利用」が33%という回答となりました。「実名匿名の使い分け」と回答した人も含めると、全体の67%の回答者が実名をSNSに登録していることになります。

かつては、インターネット上に実名を公開することがリスクとされていましたが、現在では、逆に実名を非公開にしても匿名性を悪用したトラブルに発展するケースも出てきました。実名と匿名双方にメリットとデメリットがあるので一概にどちらが良いか言うことはできませんが、その状況や利用方法に合わせた利用方法が望ましいと考えられます。


今回の調査では、多くの人々がSNSを利用していることが明らかとなりましたが、利用しているSNSの種類や、利用方法は多種多様であることが分かりました。実名をSNSに登録するユーザーも増えたことで、インターネット上のSNSと現実の社会が近づき、そのためSNSでの情報が原因となった重大事件も発生しています。SNSに関するトラブルは多種多様なため、特定の解決方法があるわけではありませんが、不愉快な思いをしたり、危険な思いをしたりした場合は、自分だけで解決せず、専門家に相談してみましょう。


調査期間 2016/03/09~2016/03/25
回答者 980人(男性 492人 女性 488人)

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国3000以上の相談パートナーと年間10万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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