アクロディア、上海の建築計画設計会社と中国市場における「インターホンIoTシステム」の展開に関して資本業務提携

株式会社アクロディア

From: PR TIMES

2016-06-06 16:33

株式会社アクロディア(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役社長 堤 純也、以下「アクロディア」)は、この度、中国上海の建築計画設計会社である上海華都建築规划設計有限公司(本社:中国上海市、代表者:董事長 顧 敏琛、以下、「上海華都社」)と中国市場におけるインターホンIoT※システムのマーケティングに関する覚書を締結しましたのでお知らせいたします。
また、本締結とともに、アクロディアと上海華都社との関係強化のため、当社代表取締役保有の当社株式350,000 株を同社に譲渡いたしました。




上海華都社は、上海に拠点を置き、中国主要都市において、都市計画、大規模マンション、大規模商業施設、公共施設等の建築設計に携わり、多数の実績を持つ中国屈指の建築設計会社です。

2014年のAPEC 北京会場をはじめ、公共の美術館や博物館、ニュータウン等の設計開発に携わり、またマンション等の居住施設においては87万戸の自社設計の実績があります。アクロディアの「インターホンIoTシステム」の導入が効果的な大規模マンションを手掛けていることから、今後、アクロディアが現在展開している国内に加え、中国市場への開拓を図るべく、アクロディアの戦略パートナーとしてマーケティング活動や販売協力、中国市場向けの製品カスタマイズ等に協力いただく予定です。

<上海華都建築规划設計有限公司 マンション実績一部>

[画像1: (リンク ») ]



アクロディアは、今後もスマートフォン等のモバイルデバイスをさまざまな生活機器とつなげ、より利便性の高いサービスを創出し、ユーザーに豊かなライフスタイルを提供することを目指し国内で展開している「インターホンIoTシステム」の提供先をさらに増やしていくとともに、成長が見込まれる中国市場においても展開を図ってまいります。

■インターホン向けIoTシステムの概要
「インターホン向けIoTシステム」は、従来のインターホンでは実現できなかった新たな利便性の高いユーザー体験を提供します。
マンションの居住者は、住戸内はもちろん外出中であっても、場所を問わずどこでもスマートフォンでインターホンへの応答やオートロックの解錠等ができる機能がご利用いただけるようになります。

◇スマホがつながるところならどこでも応答可能!
本システムでは、インターホンがインターネットに接続されることで、屋内だけでなく、屋外(外出先)でもスマートフォン等のインターネットに接続できる機器において、インターホンの基本機能である訪問者を映像で確認、音声で応答、オートロックの解錠を可能とします。
また、インターネット上のインターホンIoTサーバーと連携することにより、コンシェルジュ機能など、スマートフォンを活かした様々な利便性を図る機能を容易に実現します。

◇導入がしやすく、低コストでの運用が可能!
インターホン向けIoTサーバーはクラウド化されており、低コストでの運用が可能です。各住戸への工事は不要なため、新築、既築を問わず手軽に導入することが可能です。
※導入可能な物件については、事前調査が必要です。
[画像2: (リンク ») ]

屋内でも屋外でも、スマートフォンを利用して、来訪者の対応が可能に!

アクロディアは、今後もインターホンメーカー様、マンションデベロッパー様や管理会社様、マンション向けインターネットサービスプロバイダー様などを主な事業バートナーとして「インターホン向けIoTシステム」の展開を積極的に進め、インターホンがよりインターネットと深く連携することにより、IoTを通じてユーザーにとってより利便性の高い生活を実現するサービス導入を進めてまいります。

※IoT(Internet of Things):従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の、各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

■上海華都建築规划設計有限公司
所在地:中国上海市中山北二路1111号
代表者:董事長 顧 敏琛
事業内容:都市計画、大型商業施設やマンション等の建築・設計計画
ウェブサイト:www.hdad.net.cn

【株式会社アクロディア】
所在地:東京都渋谷区恵比寿1-20-22 恵比寿三富ビル5F
設立:2004年7月
上場:2006年10月 東証マザーズ(3823)
代表者:代表取締役社長 堤 純也
事業内容:スマートフォン向けのサービス・ソリューションの提供
ウェブサイト: (リンク »)

※記載されている社名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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