立山システム研究所と文書管理システム分野で協業 金融機関の書類を一括管理するイメージ管理システム事業を展開

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、このほど株式会社立山システム研究所（代表取締役社長：水口勝史、以下立山システム研究所）と文書管理システム分野で協業します。同社製文書管理ソフト「SFS Lite PLUS」とドキュメントスキャナーを組み合わせ、金融機関の申込書や契約書、本人確認書類などの書類を一括管理するイメージ管理システム事業を地方銀行や信用金庫向けに2016年7月中旬より開始します。



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＜「イメージ管理システム SFS Lite PLUS」ホームページ＞
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立山システム研究所は2005年10月に文書管理ソフト「SFS」を発売して以降、金融機関や製造業を中心に文書管理システム構築事業を展開してきました。一方、キヤノンMJは1996年にドキュメントスキャナー「DR-3020」を発売して以降、金融機関を中心にスキャニングソリューションを提供してきました。キヤノンMJはこのたび両社の製品およびビジネスノウハウを融合したイメージ管理システム事業を地方銀行や信用金庫向けに開始し、金融機関における多様な書類の統合管理を支援していきます。

金融機関では、投資信託や保険、相続など取り扱う商品・サービスの多様化にともない、書類の種類が増え紙文書管理の作業が煩雑になり、その管理も負担になっています。また電子化する際に、書類の種類ごとに専用の機械を使用したり、スキャンミスで作業をやり直したり、目的の書類を探し出す作業などに膨大な時間とコストがかかっています。
キヤノンMJは、金融機関のこうした課題を解決するために、金融機関の申込書や契約書、本人確認記録などの書類をスキャナーで電子化し、本部、営業店などで検索、閲覧できるシステムを提供します。イメージの記録、閲覧は利用者の習熟度に依存しないシンプルな操作性を実現しています。また、記録する書類の種類を追加したい場合には、システム管理者が容易に対応できる機能を搭載しています。
さらに、イメージの記録、閲覧だけでなく、本部と営業店間などの伝達業務を安全かつ効率的に行うことができる“ScanToPrint機能”など、効率化と省力化を追求しながら事務リスク低減を図る仕組みを提供します。

このほか、普通紙や申込書などの薄紙、運転免許証など、大きさや厚さの異なる紙文書を1台の機器でスキャンでき、原稿の傾きや向きの不揃いの修正、白紙ページの除去などを自動で行えるため、電子化した後にデータを修正する必要がありません。
本システムは、立山システム研究所製の文書管理ソフト「SFS Lite PLUS」およびキヤノン電子株式会社製のドキュメントスキャナー、パソコン、液晶ディスプレイなどで構成されます。最小システム構成で販売価格335万円（税別）から提供し、システム構成により販売価格は変動します。

キヤノンMJは今後、地方銀行や信用金庫などの金融機関を担当する営業組織を中心に本システムを拡販していく計画で、2018年までの累計で、国内販売計画として50セット、事業目標として売上高10億円を目指します。

＜株式会社立山システム研究所の概要＞
社名：株式会社 立山システム研究所
本社所在地：富山県富山市月岡町3丁目30番地
設立：1989年10月2日
代表取締役社長：水口 勝史
事業内容：文書管理システム、車番認識システムの開発・販売
ITシステムのソリューション提案、受託開発
緊急通報機器・サービスの開発・販売

＜システム構成図＞
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)