BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、秋田地方裁判所が2016年7月1日、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、茨城県下妻市内の男性に対し懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金200万円を併科する有罪判決を下したと発表しました。
男性は、2015年4月から6月頃までの間、ライセンス認証ないしプロテクト認証システムにより使用制限がかけられた非BSA加盟企業の委託業務積算システムプログラム等を使用制限のない通常版として使用できるようにするクラックプログラムの蔵置先URLをヤフオク！落札者に通知し、インターネット回線を通じてダウンロードさせる形で提供していました。秋田県警生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室と大館警察署は、ヤフオク！上での不正な商標使用については商標法違反に、クラックプログラムの提供については不正競争防止法の禁止する不正競争にそれぞれ当たるとして男性を逮捕し、3月18日に秋田地方検察庁が起訴していました。
BSA加盟企業の販売製品の多くは、コンピュータにインストールする際に、プログラムとともに特定の信号等を記録させ、コンピュータがこれを検知しなければプログラムが実行されない仕組みを採用しています。しかし、このような仕組みはBSA加盟企業に限らず、国内外のビジネスソフト、ゲームソフトに広く用いられています[1]。クラックプログラムは、著作権者に無断で信号等を偽造することで、体験版として提供されたプログラムを何ら制限の無いプログラムとして実行可能にするものです。本件は、BSA加盟企業の製品に関するものではありませんが、BSAは秋田県警等からの協力依頼に応じ、被害企業のライセンス認証システムの仕組みや事案への不正競争防止法の適用に関して意見書等を作成するなどの捜査協力を行っていました。
クラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たると判示する裁判例として2014年10月15日付け福井簡裁の略式命令、2014年12月5日付け宇都宮地裁、2015年9月8日付け神戸地裁判決、2016年2月8日付けの長崎地裁判決がありますが、今回の判決はこれらに続くものです[2]。
今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「BSA加盟企業が採用するライセンス認証システムは、国内外の企業に広く採用されていますが、これを無効化するクラックプログラムの仕組みも概ね共通します。今回の判決は、クラックプログラムによる権利侵害がBSA加盟企業に限られず、広汎に亘ることを窺わせます。クラックプログラムの開発・提供に止まらず、クラック情報の提供についても適切な規制がなされることは、公正な競争の下での技術の発展を可能にする法的インフラであり、その早期の整備を期待するものです」とコメントしています。
[1] このような実情と問題点については、一般財団法人デジタルコンテンツ協会「平成27年度 産業経済研究委託事業 コンテンツ保護の技術的手段に係る法制度及び技術動向等に関する調査研究報告書」（平成28年3月）（ (リンク ») ）に詳述されています。クラックプログラムは、著作権者に無断で信号等を偽造することで、体験版として提供されたプログラムを何ら制限の無いプログラムとして実行可能にするものです。
[2]上記報告書は、下級審ではあるもののこのような裁判例の集積を受け、「アクティベーションを含む認証技術について、一律に不正競争防止法第2条第7項に規定する『技術的制限手段』に該当しないという解釈・運用は適当とは言えず、その技術の内容・態様に応じて、同法の技術的制限手段と評価できるかを個別具体的に判断されるべきものと考えられ」そして、「そのような解釈・運用がなされるべきことについて、様々な機会を捉まえて明確化を図っていくことが望まれる」と提言しています。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: (リンク ») ]
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : (リンク »)
マイクロサイト : (リンク ») （違法告発.com）
Twitter公式アカウント: (リンク »)
Facebook公式ページ: (リンク »)
組織内不正コピーに対するBSAの取り組み
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：
(リンク »)
*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
男性は、2015年4月から6月頃までの間、ライセンス認証ないしプロテクト認証システムにより使用制限がかけられた非BSA加盟企業の委託業務積算システムプログラム等を使用制限のない通常版として使用できるようにするクラックプログラムの蔵置先URLをヤフオク！落札者に通知し、インターネット回線を通じてダウンロードさせる形で提供していました。秋田県警生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室と大館警察署は、ヤフオク！上での不正な商標使用については商標法違反に、クラックプログラムの提供については不正競争防止法の禁止する不正競争にそれぞれ当たるとして男性を逮捕し、3月18日に秋田地方検察庁が起訴していました。
BSA加盟企業の販売製品の多くは、コンピュータにインストールする際に、プログラムとともに特定の信号等を記録させ、コンピュータがこれを検知しなければプログラムが実行されない仕組みを採用しています。しかし、このような仕組みはBSA加盟企業に限らず、国内外のビジネスソフト、ゲームソフトに広く用いられています[1]。クラックプログラムは、著作権者に無断で信号等を偽造することで、体験版として提供されたプログラムを何ら制限の無いプログラムとして実行可能にするものです。本件は、BSA加盟企業の製品に関するものではありませんが、BSAは秋田県警等からの協力依頼に応じ、被害企業のライセンス認証システムの仕組みや事案への不正競争防止法の適用に関して意見書等を作成するなどの捜査協力を行っていました。
クラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たると判示する裁判例として2014年10月15日付け福井簡裁の略式命令、2014年12月5日付け宇都宮地裁、2015年9月8日付け神戸地裁判決、2016年2月8日付けの長崎地裁判決がありますが、今回の判決はこれらに続くものです[2]。
今回の判決を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「BSA加盟企業が採用するライセンス認証システムは、国内外の企業に広く採用されていますが、これを無効化するクラックプログラムの仕組みも概ね共通します。今回の判決は、クラックプログラムによる権利侵害がBSA加盟企業に限られず、広汎に亘ることを窺わせます。クラックプログラムの開発・提供に止まらず、クラック情報の提供についても適切な規制がなされることは、公正な競争の下での技術の発展を可能にする法的インフラであり、その早期の整備を期待するものです」とコメントしています。
[1] このような実情と問題点については、一般財団法人デジタルコンテンツ協会「平成27年度 産業経済研究委託事業 コンテンツ保護の技術的手段に係る法制度及び技術動向等に関する調査研究報告書」（平成28年3月）（ (リンク ») ）に詳述されています。クラックプログラムは、著作権者に無断で信号等を偽造することで、体験版として提供されたプログラムを何ら制限の無いプログラムとして実行可能にするものです。
[2]上記報告書は、下級審ではあるもののこのような裁判例の集積を受け、「アクティベーションを含む認証技術について、一律に不正競争防止法第2条第7項に規定する『技術的制限手段』に該当しないという解釈・運用は適当とは言えず、その技術の内容・態様に応じて、同法の技術的制限手段と評価できるかを個別具体的に判断されるべきものと考えられ」そして、「そのような解釈・運用がなされるべきことについて、様々な機会を捉まえて明確化を図っていくことが望まれる」と提言しています。
【BSA | The Software Allianceについて】
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BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
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BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム*1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:*2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
*1情報提供フォームのリンク先URL：
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*2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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