はてなのアドベリフィケーション機能「BrandSafe はてな」をプラットフォーム・ワンのDSP:MarketOne(R)が採用

株式会社はてな

From: PR TIMES

2016-07-20 15:41



株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖 義臣/本社所在地:京都市中京区)は、株式会社プラットフォーム・ワン(代表取締役社長:秋葉 典秀/本社所在地:東京都渋谷区)の提供するDSP:MarketOne(R)に、はてなのアドベリフィケーション機能「BrandSafe はてな」が採用されたことをお知らせします。「MarketOne(R)」をご利用の広告主に向け、URL単位のブランド保護機能を提供します。

▽ BrandSafe はてな
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はてなでは、個人ユーザー向けサービス「はてなブックマーク」や「はてなブログ」などの企画・開発・運営で培ったサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データ(ビッグデータ)とその分析力を活かし、クライアント企業にソリューションを提供しています。

この度プラットフォーム・ワンのDSP:MarketOne(R)に採用されたアドテクノロジーサービス「BrandSafe はてな」は、「はてなブックマーク」のスパム対策などで培ったサイト判定アルゴリズムを基に、企業向けに独自開発したアドベリフィケーション機能です。

インターネット広告市場では、アドテクノロジーの発展に伴い、広告主がアドネットワークやDSP(Demand Side Platform:広告主向けの広告配信のプラットフォーム)などを使用して膨大な量の広告配信先(WebサイトやWebページ)へ自動的・効率的に広告を掲載できるようになりました。同時に、膨大な量の広告配信先の中から自社の広告を掲載したくない不適切なサイトを指定しても、実際に掲載されるページの内容を自動的に検知しきれず、広告主が把握しないまま予期せず不適切なサイトやページに自社広告が掲載され、広告効果の低下やブランドイメージの毀損を回避できないという課題がありました。アドベリフィケーション機能とは、こうした課題を解決するため、広告配信先に掲載されている内容を判定し、不適切なサイトやページへの広告配信を制御するアドテクノロジーです。はてなでは「BrandSafe はてな」として2014年より提供しています。

「BrandSafe はてな」では、広告配信先であるWebページの情報だけでなく、弊社サービスへのユーザーの投稿データ(はてなブックマークのタグやコメント、はてなキーワードなど)も考慮することで、欧米企業のアドベリフィケーション技術では判別の困難な日本特有のネットスラング(隠語)にも対応しています。また「違法ダウンロード」「アダルト」などの違法サイトのほか「2chまとめ」などの基準でも、リアルタイムかつ高精度に広告配信先ページをURL単位で判定します。

プラットフォーム・ワンのDSP:MarketOne(R)では、これまでも独自ロジックによるフラウドの排除や、不適切な掲載面への広告配信のブロックを実施していましたが、より多機能なアドベリフィケーション機能の提供のため「BrandSafe はてな」を採用し、システム連携を行いました。「BrandSafe はてな」と連携した「MarketOne(R)」のブランド保護機能をご利用の広告主は、広告配信前に不適切な掲載面を排除することが可能となります。ページを判別し、不適切な広告買付を抑制することで、不要な広告掲載費が削減され、広告効果の改善やブランドイメージの保護、ブラックリスト対応等の運用工数の削減が期待できます。

はてなでは個人ユーザー向けサービスで培った技術力・ビッグデータを活かした広告技術ソリューションの開発・提供を今後も強化して参ります。


■ 株式会社はてな 概要
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本社:京都府京都市中京区高宮町206 御池ビル9F
東京オフィス:東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長:栗栖義臣
設立:2001年7月
事業内容:
合計訪問ユニークユーザー数:約5,400万人/月(※2015年7月時点)、登録ユーザー数:約500万人(※2016年3月時点)のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』や最新鋭のブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション&サービスも提供中。オウンドメディア専用CMS『はてなブログMedia』、新世代のSaaS型サーバー監視サービス『Mackerel』、ページ単位でコンテンツ内容を判定・広告表示を適切にコントロールできるアドベリフィケーション『BrandSafe はてな』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。

※記載されている会社名、製品名、サイト名は各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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