～ BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約も可能に ～
2016年7月21日
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
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「GMO電子契約サービスAgree(アグリー)」が個人向け電子証明書の発行に対応
～ BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約も可能に ～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山
満 以下、GMOクラウド)は、「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契
約Agree）」（URL： (リンク ») ）において、本日2016年7
月21日（木）より個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。
「GMO電子契約Agree」とは、GMOクラウドの連結会社であるGMOグローバル
サイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン
社）の電子署名サービスと連携し、電子契約に必要となる電子証明書の発行
・管理から、契約の締結・保管までをクラウド上で行える、電子署名法(*1)
に準拠したクラウド型の電子契約サービスです。
この度、個人向け電子証明書の発行に対応したことで、BtoB（企業間）取
引に加え、BtoC（企業と消費者）取引や個人事業主との電子契約も「GMO電子
契約Agree」でスムーズに行うことが可能となりました。
*1： 電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。
[画像: (リンク ») ]
---------------------------------------------------
【提供の背景と概要】
---------------------------------------------------
日本では、2015年9月の「電子帳簿保存法」の改正(*２)以降、ペーパーレ
ス化の流れが加速していることに加え、印紙税や郵送費のコスト削減や、契
約のスピードアップ、契約書の一元管理によるコンプライアンス強化が図れ
ることから、BtoB取引においては電子契約サービスの認知・導入が進みつつ
あります。
そして最近では、保険や金融、不動産業などのように消費者を相手とした
BtoC取引や、デザイナーやインストラクター、システム開発者、塾講師など
個人事業主やフリーランスへの業務委託など、企業と個人の間で交わされる
契約書においても、電子契約対応が求められるようになってきました。
そこでGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、こうした企業と個人との
取引場面においても、「GMO電子契約Agree」で簡単かつスムーズに電子契約
を行えるよう共同で開発を行い、個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。
*２：これまで紙での保存が義務付けられていた財務関係文書や税務関係文書
を電子化して保存することを認めた法律。本改正により、従来は3万円未
満しか認められていなかった領収書や契約書などの国税関係書類の金額
基準が廃止されました。これにより、すべて一定の要件のもとにスキャ
ナ保存を行うことが可能。
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【「GMO電子契約Agree」個人向け電子証明書について】
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■導入メリット： BtoC取引や個人事業主との取引でも電子契約を利用可能に
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BtoC取引をメインに行う企業や、フリーランス、個人事業主への業務委託
の多い企業でも、「GMO電子契約Agree」を導入することで、スピーディーに
契約を交わすことができるうえ、印紙税や郵送費といった契約締結・管理コ
ストの削減、ペーパーレスによる業務効率化といったメリットを享受できま
す。
■導入方法： 免許証や保険証のコピーの郵送で電子証明書を取得可能
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
電子契約の際に必要となる個人向け電子証明書は、本人確認書類(*3)をGMO
クラウドへ郵送することで取得でき、以降、電子証明書の有効期間は何回で
も電子契約を行っていただけます。また、本人確認書類のうち登記簿謄本、
住民票以外の書類については、2016年9月を目処に、スキャン画像をWebから
アップロードすることでも本人確認が可能になる予定です。これにより、個
人の方でも電子署名法に準拠した信頼性の高い電子契約サービスを簡単に利
用することができます。
*3：本人確認書類とは、登記簿謄本、住民票の写しのほか、マイナンバーカー
ド、免許証、パスポート、健康保険証といった身分証明書のコピーなど。
＜「GMO電子契約Agree」ご利用料金・プラン概要＞（金額は全て税抜）
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プラン ：Free ／Starter／Business／Enterprise／Custom
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電子証明書発行料： 8,000円/枚（年間）※
料金（月額） ：0円 ／8,000円／ 3万円 ／ 5万円 ／お問い合わせ
署名費用
（1署名あたり） ：300円／ 300円／ 300円／ 200円 ／お問い合わせ
ユーザー数 ： 2 ／ 3 ／ 10 ／ 30 ／お問い合わせ
契約管理スペース：20MB／100MB／ 1GB ／ 5GB ／お問い合わせ
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※サービスリリース初年度（2015/11/30～2016/11/29）は、1証明書まで発行
費用を全額割引
今後もGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、誰もが簡単に安心してご
利用いただける電子契約サービスを提供することで、電子契約の認知と普及
に努めてまいります。
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【GMOクラウド株式会社とは】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人
のお客様のサーバー運用実績と国内約6,500社の販売代理店を有しています。
2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサー
ビス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみな
らず世界へ向けてサービスを展開し、多くの企業に最適なITインフラを提供
しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結
会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、
シンガポール、フィリピン、インド、ロシアに拠点を置き、グローバルに展
開しております。
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【関連URL】
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・「GMO電子契約サービスAgree」URL： (リンク »)
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 GMO 電子契約Agree運営事務局
TEL：03-6415-7444
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOインターネット株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2016 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2016年7月21日
報道関係各位
GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
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「GMO電子契約サービスAgree(アグリー)」が個人向け電子証明書の発行に対応
～ BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約も可能に ～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山
満 以下、GMOクラウド)は、「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契
約Agree）」（URL： (リンク ») ）において、本日2016年7
月21日（木）より個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。
「GMO電子契約Agree」とは、GMOクラウドの連結会社であるGMOグローバル
サイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン
社）の電子署名サービスと連携し、電子契約に必要となる電子証明書の発行
・管理から、契約の締結・保管までをクラウド上で行える、電子署名法(*1)
に準拠したクラウド型の電子契約サービスです。
この度、個人向け電子証明書の発行に対応したことで、BtoB（企業間）取
引に加え、BtoC（企業と消費者）取引や個人事業主との電子契約も「GMO電子
契約Agree」でスムーズに行うことが可能となりました。
*1： 電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。
[画像: (リンク ») ]
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【提供の背景と概要】
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日本では、2015年9月の「電子帳簿保存法」の改正(*２)以降、ペーパーレ
ス化の流れが加速していることに加え、印紙税や郵送費のコスト削減や、契
約のスピードアップ、契約書の一元管理によるコンプライアンス強化が図れ
ることから、BtoB取引においては電子契約サービスの認知・導入が進みつつ
あります。
そして最近では、保険や金融、不動産業などのように消費者を相手とした
BtoC取引や、デザイナーやインストラクター、システム開発者、塾講師など
個人事業主やフリーランスへの業務委託など、企業と個人の間で交わされる
契約書においても、電子契約対応が求められるようになってきました。
そこでGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、こうした企業と個人との
取引場面においても、「GMO電子契約Agree」で簡単かつスムーズに電子契約
を行えるよう共同で開発を行い、個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。
*２：これまで紙での保存が義務付けられていた財務関係文書や税務関係文書
を電子化して保存することを認めた法律。本改正により、従来は3万円未
満しか認められていなかった領収書や契約書などの国税関係書類の金額
基準が廃止されました。これにより、すべて一定の要件のもとにスキャ
ナ保存を行うことが可能。
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【「GMO電子契約Agree」個人向け電子証明書について】
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■導入メリット： BtoC取引や個人事業主との取引でも電子契約を利用可能に
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BtoC取引をメインに行う企業や、フリーランス、個人事業主への業務委託
の多い企業でも、「GMO電子契約Agree」を導入することで、スピーディーに
契約を交わすことができるうえ、印紙税や郵送費といった契約締結・管理コ
ストの削減、ペーパーレスによる業務効率化といったメリットを享受できま
す。
■導入方法： 免許証や保険証のコピーの郵送で電子証明書を取得可能
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電子契約の際に必要となる個人向け電子証明書は、本人確認書類(*3)をGMO
クラウドへ郵送することで取得でき、以降、電子証明書の有効期間は何回で
も電子契約を行っていただけます。また、本人確認書類のうち登記簿謄本、
住民票以外の書類については、2016年9月を目処に、スキャン画像をWebから
アップロードすることでも本人確認が可能になる予定です。これにより、個
人の方でも電子署名法に準拠した信頼性の高い電子契約サービスを簡単に利
用することができます。
*3：本人確認書類とは、登記簿謄本、住民票の写しのほか、マイナンバーカー
ド、免許証、パスポート、健康保険証といった身分証明書のコピーなど。
＜「GMO電子契約Agree」ご利用料金・プラン概要＞（金額は全て税抜）
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プラン ：Free ／Starter／Business／Enterprise／Custom
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電子証明書発行料： 8,000円/枚（年間）※
料金（月額） ：0円 ／8,000円／ 3万円 ／ 5万円 ／お問い合わせ
署名費用
（1署名あたり） ：300円／ 300円／ 300円／ 200円 ／お問い合わせ
ユーザー数 ： 2 ／ 3 ／ 10 ／ 30 ／お問い合わせ
契約管理スペース：20MB／100MB／ 1GB ／ 5GB ／お問い合わせ
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※サービスリリース初年度（2015/11/30～2016/11/29）は、1証明書まで発行
費用を全額割引
今後もGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、誰もが簡単に安心してご
利用いただける電子契約サービスを提供することで、電子契約の認知と普及
に努めてまいります。
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【GMOクラウド株式会社とは】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人
のお客様のサーバー運用実績と国内約6,500社の販売代理店を有しています。
2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサー
ビス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみな
らず世界へ向けてサービスを展開し、多くの企業に最適なITインフラを提供
しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結
会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、
シンガポール、フィリピン、インド、ロシアに拠点を置き、グローバルに展
開しております。
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【関連URL】
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・「GMO電子契約サービスAgree」URL： (リンク »)
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 GMO 電子契約Agree運営事務局
TEL：03-6415-7444
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOクラウド株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOインターネット株式会社】 （URL： (リンク ») ）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2016 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2016 GMO GlobalSign K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
