当社連結子会社の株式会社クレディエンス（本社：東京都中央区、代表取締役：倉知宏明、 以下「クレディエンス」と言います。）は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（本社：東京都港区、代表取締役：呉 英仁、以下「ユニヴァ・ペイキャスト」と言います。）とパートナー提携し、中国市場向けの「オンラインショッピング決済」や「スマートフォン電子決済」等の、“支付宝（アリペイ）”課金決済サービスの提供を開始する事となりましたので、お知らせ致します。
ユニヴァ・ペイキャストは、インターネット決済代行・Webマーケティングツール・業務基幹システム等でのソリューションを提供するIT企業であり、中国市場向けの越境ECや、訪日中国人向けのインバウンドビジネスに有効的な課金決済サービスを、国内企業向けに提供しております。また、当社グループでは、2016年7月25日にお知らせした“～新規事業 中国「新浪（sina）」「微博（weibo）」の広告販売代理店事業展開～「新浪国際・日本グループ」との指定代理店契約締結”の通り、当社連結子会社のフォーサイドエンタテイメント株式会社にて、中国最大手ポータルサイト「新浪（sina）」と、中国唯一のミニブログ「微博（weibo）」により配信される広告及び PR 記事掲載サービス等の販売を開始しており、そのクライアント企業に対して「中国市場向け課金決済サービス」をセットで提供する事により、更なる訪日中国人に対するインバウンドビジネス及び中国国内での日本企業の活動や、越境EC 事業の拡大に向けた企業の対策強化に繋がる事と考え、当社グループ各社の事業シナジーも大きく見込める事から、今回のユニヴァ・ペイキャストとのパートナー提携を開始する事と至りました。
中国のインターネット人口は、2008年に米国を抜いて世界一となり、今年2016年1月には人口の半数を上回る約7億人に拡大し、新たにインターネットを利用し始めているユーザーの多くは“モバイルネイティブ”で、3分の2以上がパソコンよりもスマートフォンでネットサーフィンを楽しんでいると言われております。（※中国インターネット情報センターCNNIC調べ）また、その調査データによると、オンライン決済の利用者増加率は37%と大幅に成長しており、EC等の利用を含めて、利用率はインターネット人口の60%に達して、これからも成長の余地が大きいと見込まれております。
その中国のEC市場においては、個人間取引を中心に発展してきた成り立ちからも、偽物や粗悪な商品の流通が問題になっており、正規商品を取り扱っている日本企業から商品を直接購入する「越境EC」サービスの人気が高まり、中国のECサービス最大手のアリババ集団や同2位の京東集団（JDドットコム）も、越境EC専門のサイトを設けて日本企業に出店を促している状況です。（※日本経済新聞記事からの引用）米アクセンチュアの調査によると、中国の越境ECの市場規模が2020年には2,450億ドル（約25兆円）と、2014年の約12倍に成長すると予測されており、その中国の越境EC市場で日本企業のシェアは約20%を占め米国に次ぐ2位にランクしているとされています。そして、経済産業省は2015年に約8,000億円だった中国向け越境ECの市
場規模は、2019年に約3倍の2兆3,000億円に成長すると試算しております。
昨今の日本国内では、訪日中国人数が2015年に499万3,689人と過去最高を記録し（※日本政府観光局JNTO調べ）、訪日中国人の消費総額も2015年1兆4,174億円で前年比153.9％（※観光庁観光統計調べ）となっており、中国人向けのビジネス市場が近年急激に増加しております。その中国では、スマートフォンを使った電子決済サービスが急拡大しており、専用読み取り機を使う日本で主流の方式に比べて設置コストが少なく、小規模店舗や個人でも導入しやすい、スマートフォンの画面に表示される“QRコード”を店頭のタブレットにかざせば利用者の識別と購入決済できるシステムが一般的であり、訪日中国人が増える日本での利用ニーズも高まっている状況です。この中国でのスマートフォン電子決済では、電子商取引大手アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」が約72％のシェアを持ち、騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が次に続き、その市場規模は中国の調査会社である比達咨詢によると、2015年に9兆3,000億元（約140兆円）と算出されており、2017年には15兆元（約225兆円）に増加すると見込まれております。（※日本経済新聞記事からの引用）
今回の、ユニヴァ・ペイキャストとクレディエンスでのパートナー提携においては、その約72％のシェアを持つ「支付宝（アリペイ）」の決済サービスを提供する事としており、中国市場向けの越境ECや、訪日中国人向けのインバウンドビジネスを展開する日本企業に対して、「新浪（sina）」「微博（weibo）」により配信される広告及び PR 記事掲載サービス等の販売と共に、更に有効的なオンラインショッピング決済や、スマートフォン電子決済等の各種課金決済サービスも当社グループとして複合的に提供し、日本企業による中国向けビジネス市場拡大の一助となる事と考えております。
[支付宝（アリペイ）について]
電子商取引大手アリババ集団が提供するスマートフォン電子決済サービス（ウォレット型決済プラットフォーム）で、登録会員数は2015年7月時点で8億人、2014年の年間取扱総額は76兆円相当、1日の平均決済件数は4,500万件の規模がある。中国のユーザーには、一番慣れ親しんだオンライン支払方法であるため、中国向けビジネスにおいては欠かせない決済手段とされている。
[株式会社ユニヴァ・ペイキャストについて（ (リンク ») ）]
[画像1: (リンク ») ]
[株式会社クレディエンスについて（ (リンク ») ）]
[画像2: (リンク ») ]
※本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ユニヴァ・ペイキャストは、インターネット決済代行・Webマーケティングツール・業務基幹システム等でのソリューションを提供するIT企業であり、中国市場向けの越境ECや、訪日中国人向けのインバウンドビジネスに有効的な課金決済サービスを、国内企業向けに提供しております。また、当社グループでは、2016年7月25日にお知らせした“～新規事業 中国「新浪（sina）」「微博（weibo）」の広告販売代理店事業展開～「新浪国際・日本グループ」との指定代理店契約締結”の通り、当社連結子会社のフォーサイドエンタテイメント株式会社にて、中国最大手ポータルサイト「新浪（sina）」と、中国唯一のミニブログ「微博（weibo）」により配信される広告及び PR 記事掲載サービス等の販売を開始しており、そのクライアント企業に対して「中国市場向け課金決済サービス」をセットで提供する事により、更なる訪日中国人に対するインバウンドビジネス及び中国国内での日本企業の活動や、越境EC 事業の拡大に向けた企業の対策強化に繋がる事と考え、当社グループ各社の事業シナジーも大きく見込める事から、今回のユニヴァ・ペイキャストとのパートナー提携を開始する事と至りました。
中国のインターネット人口は、2008年に米国を抜いて世界一となり、今年2016年1月には人口の半数を上回る約7億人に拡大し、新たにインターネットを利用し始めているユーザーの多くは“モバイルネイティブ”で、3分の2以上がパソコンよりもスマートフォンでネットサーフィンを楽しんでいると言われております。（※中国インターネット情報センターCNNIC調べ）また、その調査データによると、オンライン決済の利用者増加率は37%と大幅に成長しており、EC等の利用を含めて、利用率はインターネット人口の60%に達して、これからも成長の余地が大きいと見込まれております。
その中国のEC市場においては、個人間取引を中心に発展してきた成り立ちからも、偽物や粗悪な商品の流通が問題になっており、正規商品を取り扱っている日本企業から商品を直接購入する「越境EC」サービスの人気が高まり、中国のECサービス最大手のアリババ集団や同2位の京東集団（JDドットコム）も、越境EC専門のサイトを設けて日本企業に出店を促している状況です。（※日本経済新聞記事からの引用）米アクセンチュアの調査によると、中国の越境ECの市場規模が2020年には2,450億ドル（約25兆円）と、2014年の約12倍に成長すると予測されており、その中国の越境EC市場で日本企業のシェアは約20%を占め米国に次ぐ2位にランクしているとされています。そして、経済産業省は2015年に約8,000億円だった中国向け越境ECの市
場規模は、2019年に約3倍の2兆3,000億円に成長すると試算しております。
昨今の日本国内では、訪日中国人数が2015年に499万3,689人と過去最高を記録し（※日本政府観光局JNTO調べ）、訪日中国人の消費総額も2015年1兆4,174億円で前年比153.9％（※観光庁観光統計調べ）となっており、中国人向けのビジネス市場が近年急激に増加しております。その中国では、スマートフォンを使った電子決済サービスが急拡大しており、専用読み取り機を使う日本で主流の方式に比べて設置コストが少なく、小規模店舗や個人でも導入しやすい、スマートフォンの画面に表示される“QRコード”を店頭のタブレットにかざせば利用者の識別と購入決済できるシステムが一般的であり、訪日中国人が増える日本での利用ニーズも高まっている状況です。この中国でのスマートフォン電子決済では、電子商取引大手アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」が約72％のシェアを持ち、騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が次に続き、その市場規模は中国の調査会社である比達咨詢によると、2015年に9兆3,000億元（約140兆円）と算出されており、2017年には15兆元（約225兆円）に増加すると見込まれております。（※日本経済新聞記事からの引用）
今回の、ユニヴァ・ペイキャストとクレディエンスでのパートナー提携においては、その約72％のシェアを持つ「支付宝（アリペイ）」の決済サービスを提供する事としており、中国市場向けの越境ECや、訪日中国人向けのインバウンドビジネスを展開する日本企業に対して、「新浪（sina）」「微博（weibo）」により配信される広告及び PR 記事掲載サービス等の販売と共に、更に有効的なオンラインショッピング決済や、スマートフォン電子決済等の各種課金決済サービスも当社グループとして複合的に提供し、日本企業による中国向けビジネス市場拡大の一助となる事と考えております。
[支付宝（アリペイ）について]
電子商取引大手アリババ集団が提供するスマートフォン電子決済サービス（ウォレット型決済プラットフォーム）で、登録会員数は2015年7月時点で8億人、2014年の年間取扱総額は76兆円相当、1日の平均決済件数は4,500万件の規模がある。中国のユーザーには、一番慣れ親しんだオンライン支払方法であるため、中国向けビジネスにおいては欠かせない決済手段とされている。
[株式会社ユニヴァ・ペイキャストについて（ (リンク ») ）]
[画像1: (リンク ») ]
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