リサーチラボ開設により、米国進出の基盤づくりを本格化
製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（本社：横浜市中区、代表取締役社長：石原誠 以下、アペルザ）は、先行する米国市場における情報収集および事業開発を目的として、2016年9月、米国西海岸にリサーチラボを開設します。責任者には、グローバル事業開発室エグゼクティブVPとして、織田浩一（以下、織田）が就任します。
株式会社アペルザの事業内容
アペルザは、工場や研究所で使用される生産設備品や補修部品などの間接材、いわゆる「生産財」の取引市場に特化したインターネットサービスを提供しています。「生産財」の市場は、商流が過度に複雑に入り組んでいるのが課題のひとつです。しかし昨今では購買活動の一部がオンラインにシフトしはじめており、今後は商流の最適化やスリム化が進み、これまでに蓄積していた課題に対する改善の取り組みが進むと予想されます。アペルザでは、その変化をビジネスチャンスと捉え、メディアからコマースまでをワンストップでサービス提供しています。
米国への進出について
米国の製造業市場は、原油価格の下落に伴い資源関連の設備投資が落ち込むなど一部では減速しているものの、自動車関連の生産や設備投資等では好調を維持しています。またドイツ発の製造業の世界的潮流である第４次産業革命（米国ではインダストリアル・インターネットと呼ばれる）により、製造業のサービス化が加速しています。インダストリアル・インターネットは、様々な製品から稼働データなどを収集してビッグデータを分析し、運用・保守や次の製品開発に生かす構想で、その中心企業であるGEが３年間で10億ドルの投資を宣言するなど世界的に注目を集めています。一方、Googleがディープラーニング（深層学習）技術を活用して自動運転事業へ参入するなど、巨大資本を有するIT企業の製造業への新規参入も増えています。アペルザではこれらの動きを踏まえ、米国の製造業市場は今後さらに変革が加速し、そこに大きなビジネスチャンスが生まれると考えています。
米国リサーチラボ開設の目的
リサーチラボは、変革が早く先行する米国製造業市場およびB2Bマーケティング領域の情報収集および事業開発を目的として開設します。
1. 米国製造業のマーケットウォッチ
・米国製造業の設備投資状況
・変革期を迎える米国製造業の産業構造の変化
・大手自動車/電機メーカーを中心とした各社の最新動向
2. B2Bマーケティング領域の情報収集/調査
・最先端のマーケティング事情
・B2Bマーケティングのトレンド
・マーケティングテクノロジーの最新動向
織田浩一 略歴
織田（おりた） 浩一
グローバル事業開発室 エグゼクティブVP
Ko Orita
Executive Vice President, Global Business Development
同志社大学工学部、シアトルパシフィック大学コミュニケーション学科卒業後、大手広告会社、第一企画株式会社（現：アサツーDK）国際局に入り、デュラセル、シャネル、HPなど海外ブランドの日本でのマーケティング・広告戦略の立案・キャンペーン実施などの業務を行う。その後、米西海岸シアトルに移り、地元のメディア企業・スタートアップ企業などでの事業開発業務を歴任。
2000年、日本企業向けのマーケティング・広告・メディアテクノロジー戦略コンサルティング企業、デジタル・メディア・ストラテジーズを設立。日本の大手広告会社、メディア会社、マーケティング企業に向けて、テクノロジー戦略のコンサルティングや欧米のテクノロジー企業との提携をサポートする業務を提供。同時に、JIAA（日本インタラクティブ広告協会）の海外サポート、アドテック東京の設立アドバイザーなど業界発展のための支援を行ってきた。
2007年、ソーシャルマーケティングエージェンシー、アジャイル・メディア・ネットワークを東京にて共同設立。役員に就任し、2014年まで務める。それ以降も日米にてスタートアップ企業の支援、エンジェル投資を行っている。複数のスタートアップ創業経験と、欧米テクノロジー企業との提携交渉、デジタルマーケティング分野での知見を使い、アペルザのグローバルビジネスの発展を推し進める。
◼︎関連リンク
(リンク »)
━株式会社アペルザ 概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社アペルザ (リンク »)
所在地 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル13F
設立 2016年7月1日
資本金 25,000,000円
代表者 代表取締役社長 石原 誠
事業内容 製造業向けインターネットサービスの運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（本社：横浜市中区、代表取締役社長：石原誠 以下、アペルザ）は、先行する米国市場における情報収集および事業開発を目的として、2016年9月、米国西海岸にリサーチラボを開設します。責任者には、グローバル事業開発室エグゼクティブVPとして、織田浩一（以下、織田）が就任します。
株式会社アペルザの事業内容
アペルザは、工場や研究所で使用される生産設備品や補修部品などの間接材、いわゆる「生産財」の取引市場に特化したインターネットサービスを提供しています。「生産財」の市場は、商流が過度に複雑に入り組んでいるのが課題のひとつです。しかし昨今では購買活動の一部がオンラインにシフトしはじめており、今後は商流の最適化やスリム化が進み、これまでに蓄積していた課題に対する改善の取り組みが進むと予想されます。アペルザでは、その変化をビジネスチャンスと捉え、メディアからコマースまでをワンストップでサービス提供しています。
米国への進出について
米国の製造業市場は、原油価格の下落に伴い資源関連の設備投資が落ち込むなど一部では減速しているものの、自動車関連の生産や設備投資等では好調を維持しています。またドイツ発の製造業の世界的潮流である第４次産業革命（米国ではインダストリアル・インターネットと呼ばれる）により、製造業のサービス化が加速しています。インダストリアル・インターネットは、様々な製品から稼働データなどを収集してビッグデータを分析し、運用・保守や次の製品開発に生かす構想で、その中心企業であるGEが３年間で10億ドルの投資を宣言するなど世界的に注目を集めています。一方、Googleがディープラーニング（深層学習）技術を活用して自動運転事業へ参入するなど、巨大資本を有するIT企業の製造業への新規参入も増えています。アペルザではこれらの動きを踏まえ、米国の製造業市場は今後さらに変革が加速し、そこに大きなビジネスチャンスが生まれると考えています。
米国リサーチラボ開設の目的
リサーチラボは、変革が早く先行する米国製造業市場およびB2Bマーケティング領域の情報収集および事業開発を目的として開設します。
1. 米国製造業のマーケットウォッチ
・米国製造業の設備投資状況
・変革期を迎える米国製造業の産業構造の変化
・大手自動車/電機メーカーを中心とした各社の最新動向
2. B2Bマーケティング領域の情報収集/調査
・最先端のマーケティング事情
・B2Bマーケティングのトレンド
・マーケティングテクノロジーの最新動向
織田浩一 略歴
織田（おりた） 浩一
グローバル事業開発室 エグゼクティブVP
Ko Orita
Executive Vice President, Global Business Development
同志社大学工学部、シアトルパシフィック大学コミュニケーション学科卒業後、大手広告会社、第一企画株式会社（現：アサツーDK）国際局に入り、デュラセル、シャネル、HPなど海外ブランドの日本でのマーケティング・広告戦略の立案・キャンペーン実施などの業務を行う。その後、米西海岸シアトルに移り、地元のメディア企業・スタートアップ企業などでの事業開発業務を歴任。
2000年、日本企業向けのマーケティング・広告・メディアテクノロジー戦略コンサルティング企業、デジタル・メディア・ストラテジーズを設立。日本の大手広告会社、メディア会社、マーケティング企業に向けて、テクノロジー戦略のコンサルティングや欧米のテクノロジー企業との提携をサポートする業務を提供。同時に、JIAA（日本インタラクティブ広告協会）の海外サポート、アドテック東京の設立アドバイザーなど業界発展のための支援を行ってきた。
2007年、ソーシャルマーケティングエージェンシー、アジャイル・メディア・ネットワークを東京にて共同設立。役員に就任し、2014年まで務める。それ以降も日米にてスタートアップ企業の支援、エンジェル投資を行っている。複数のスタートアップ創業経験と、欧米テクノロジー企業との提携交渉、デジタルマーケティング分野での知見を使い、アペルザのグローバルビジネスの発展を推し進める。
◼︎関連リンク
(リンク »)
━株式会社アペルザ 概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社名 株式会社アペルザ (リンク »)
所在地 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル13F
設立 2016年7月1日
資本金 25,000,000円
代表者 代表取締役社長 石原 誠
事業内容 製造業向けインターネットサービスの運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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