行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行うキャンサースキャンのとくナビ(R)新機能がリリース!糖尿病重症化予防およびデータヘルス計画策定に対応!

株式会社キャンサースキャン

From: PR TIMES

2016-09-09 09:15

「糖尿病重症化予防対策対象者抽出サービス」および「データヘルス計画策定サポートサービス」を本格リリース

行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行う株式会社キャンサースキャン(本社:東京都品川区、代表取締役:福吉潤、以下キャンサースキャン)は、本日より、人工知能技術を活用し、地方自治体各住民の翌年の健康状態・健診の受診有無を予測する保健事業支援サービス「とくナビ」の新機能として、「糖尿病重症化予防対策対象者抽出サービス」および「データヘルス計画策定サポートサービス」をリリースいたします。
キャンサースキャンがこれまで地方自治体向けに提供してきた受診勧奨等リーフレットの企画、製作、発送、効果検証のサービスと組み合わせることで、今まで以上に効率的・効果的な包括的保健事業の展開をサポートできるようになりました。



2013 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」では、超高齢化の進展に伴い、“国民の健康寿命の延伸”を重要な柱として掲げています。また、健康寿命延伸のために、「レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として“データヘルス計画” の作成・公表、事業実施、評価等の取組」を求めています。
データヘルス計画とは、医療保険者が保有している健康医療情報(健診結果、診療報酬明細書(レセプト)など)を活用した分析を行い、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を行う計画のことを指します。
厚生労働省は「日本再興戦略」を踏まえ、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を一部改訂し、各保険者においてデータヘルス計画に基づく保健事業が実施されるよう法整備を行いました。それを受け、地方自治体でのデータヘルス計画策定が進んでおります。
また、国民健康保険(国保)を運営する自治体にとっても、「国保・保険者努力支援制度」の前倒し実施を見据え、糖尿病重症化予防対策などの保健事業の強化は喫緊の課題となっております。


参考:保険者努力支援制度に予防・健康づくりに係る指標
厚生労働省 第19回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 資料6より
【指標1.】特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率
○具体例) 特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、健診未受診者・保健指導未利用者対策
【指標2.】
特定健診・特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況
○具体例) がん検診や歯科健診などの健(検)診の実施、健診結果等に基づく受診勧奨や精密検査の必要な者に対する働きかけ、歯科のリスク保有者への保健指導等の取組の実施状況
【指標3.】糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況
○具体例) 糖尿病等の治療中断者への働きかけや、治療中の加入者に対して医療機関等と連携して重症化を予防するための保健指導等を実施する取組
【指標4.】広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況
○具体例) ICT等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うことや、ヘルスケアポイント等による予防・健康づくりへのインセンティブ付与の取組のうち、実効性のあるもの


■とくナビ(R)糖尿病重症化予防対策対象者抽出サービス
糖尿病重症化予防対策の第一歩として、対象者の抽出(データ処理)が必要となります。とくナビ(R)糖尿病重症化予防対策対象者抽出サービスを活用することで、正確かつ迅速なデータ解析・対象者抽出が可能となります。対象者の抽出条件に関するご相談や抽出条件のカスタマイズに対応することも可能です。

■とくナビ(R)データヘルス計画策定サポートサービス(平成28年度限定)
50自治体以上のデータヘルス計画策定に携わってきた公衆衛生を専門とするスタッフが、課題解決型の保健事業を実践するためのアドバイスを行います。今回、データヘルス計画に必要な分析の定型化を実現しました。データヘルス計画の目次と計画策定に必要な全分析結果の図表を効率的にご提供します。

分析結果図表(例):
[画像: (リンク ») ]



ご提供いただくもの:

過去3~5年分の被保険者レセプトデータ
過去5年分の被保険者の特定健診受診履歴と特定健診・問診票結果
被保険者台帳(レセプトデータと健診結果の突合に使用)


納品物:

データヘルス計画の目次
データヘルス計画策定用の分析結果の図表
契約締結前に合意した追加分析結果の図表
特定健診受診勧奨戦略のアドバイス


費用:
50万円(税込) ※平成28年度限定

【委託実績】
●厚生労働省様 自治体向けの検診/健診における「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」の企画・制作
●国立がん研究センター様 検診啓発ホームページの作成
●100以上の自治体様の健(検)診受診率向上事業を受託

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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