～個人投資家向け税制に関するアンケート～ 「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は？

　前年に引き続き、平成28 年8 月に金融庁が公表した平成29 年度税制改正要望においても、 「金融
所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等
（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
　このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの合計24 の賛同企業は、
本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」
を実施し、33,067 名より、回答をいただきました。

　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アンケート結果概要 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ 個人投資家の92.8％が、「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることに「賛成」と回答

『「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先
物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？』と
いう質問に対して、92.8％が「賛成」と回答し、前年に引き続き、平成28 年8 月に金融庁が公表した平
成29 年度税制改正要望に挙げられた「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡
大）」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果となりました。

■ 税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答

『今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益
通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とく
に変わらない」と回答したのは49.6％でした。これに対し50.3％は、「これまでより上場株式等やデリバ
ティブの取引量を増やす」、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引
などでの活用を検討する」などと回答し、本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であるこ
とが分かりました。
また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人
のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、46.5％が「これまでよりデリバティブの
取引量を増やす」、41.7％が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答しました。

≪アンケート調査概要≫
調査期間：2016 年8 月1 日（月）～8 月31 日（水）
調査対象：下記の24 の賛同企業より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数：33,067 名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国

[画像1: (リンク ») ]


　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アンケート結果詳細 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■質問（1）：「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引
等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？
（n=33,067）
[画像2: (リンク ») ]


■質問（2）：今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバテ
ィブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当
するものをご選択ください。（n=33,067）（複数回答）
[画像3: (リンク ») ]


＜現在取引している金融商品別の投資意向＞

■国内株式-現物取引（n=29,384）（複数回答）
[画像4: (リンク ») ]


■国内株式-信用取引（n=8,593）（複数回答）
[画像5: (リンク ») ]


■先物・オプション取引（n=3,751）（複数回答）
[画像6: (リンク ») ]


■FX（n=7,169）（複数回答）
[画像7: (リンク ») ]


＜属性情報＞
■年齢（n=33,067）
[画像8: (リンク ») ]


■性別（n=33,067）
[画像9: (リンク ») ]


■取引している金融商品（n=33,067）（複数回答）
[画像10: (リンク ») ]


**********************************************************************

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)