「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな事業成長を支援
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区 代表執行役社長 近藤聡 以下、DTC）は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」（以下、DEXP）を設立します。
DTCは、これまで、コンサルティング業界として世界初のデジタルコンサルティング専門組織であるDeloitte Digital （ (リンク ») ）の日本拠点立上げ、イスラエルや米国シリコンバレーの最先端企業・研究機関と日本企業との間のオープン・イノベーションの促進、新産業の創出に向けたルール形成戦略を軸とする競争優位の構築支援など、様々な面から先駆的な経営ソリューションの提供に力を注いできました。しかし、多くの日本企業において、こうしたソリューションを本格的に活用した競争力強化の取組みは、欧米のグローバル企業等と比べて依然大きく立ち遅れています。このままではグローバル競争に取り残される恐れがあるにもかかわらず対応が遅々として進まないのは、日本企業の経営基盤改革に対する躊躇、国レベルでの法制度等環境整備が立ち遅れていることに起因しています。DEXPは、このような状況を踏まえ、日本企業が自ら新たな市場創造をリードし、指数関数的（エクスポネンシャル）な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指して、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行います。
1. 「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
従来主流だったマーケティング領域（顧客接点）中心のデジタル化の取組みを超えて、欧米に比べて遅れている基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築します。併せて、国際標準に適合したサイバーセキュリティ環境を整えることで、IoT（モノのインターネット）時代に見合うデジタル・インフラの堅牢性・相互運用性を実現します。
2. 巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
デジタル化の進展が既存の業界秩序を急速に塗り替えていく流れを見据え、グローバルな社会課題の解決をも視野に入れた巨大イノベーションを可能にするため、国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導します。
3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
アジャイル型の開発技法を幅広く採用し、さらに、Deloitteグローバルが有する関連分野の知見やサービスも駆使することで、AI（人工知能）、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用します。これにより、企業が戦略を実行に移す速度を圧倒的に高め、迅速に高い成長を実現するよう支援します。
DEXPは、既存のDeloitte Digitalの他、テクノロジーや関連領域のチーム・人材を幅広く集約し、さらに、ルール形成、イノベーション・ストラテジー、ソーシャル・インパクトなどの経営戦略系ユニットも包含する複合的な体制で、企業のエクスポネンシャルな事業成長の加速を多面的に支援します。
【新社内カンパニーの概要】
名称： デロイト エクスポネンシャル （英文表記： Deloitte Exponential）
設立日： 2016年10月1日
所在地： 東京都千代田区丸の内2-4-1 （DTCオフィス内）
代表者：
プレジデント 近藤 聡（こんどう あきら）
DTC代表執行役社長。デロイト トーマツ グループDeputy CEO。自動車業界を中心に、企業戦略、オペレーション改革、海外展開戦略の策定・実行支援など、クロスボーダーを含むプロジェクトを数多く手掛けている。
ヴァイス・プレジデント （デジタルテクノロジー担当） 安井 望（やすい のぞむ）
DTC執行役員。Japan Technology Leader。企業グループ全体におけるマネジメント最適化、業務/システムの最適化などに主眼を置いて、戦略立案から、デジタルを含むテクノロジーを活用した経営改革、サプライチェーン改革の実行までをトータルに支援している。
ヴァイス・プレジデント （ソーシャル・インパクト担当） 國分 俊史（こくぶん としふみ）
DTC執行役員。社会課題起点のルール形成戦略の第一人者として、水素政策、サイバーセキュリティ政策、安全保障経済政策など、幅広い政策関連分野において、国際的なルール形成を目指して政・官・民連携によるイシューエコシステム作りを推進。パシフィックフォーラム 戦略国際問題研究所（CSIS） シニアフェロー、多摩大学教授、多摩大学ルール形成戦略研究所所長を兼務。
人員数： 約170名 （※2016年10月1日時点での所属予定人数）
設立時の主なオファリング：
[画像: (リンク ») ]
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区 代表執行役社長 近藤聡 以下、DTC）は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」（以下、DEXP）を設立します。
DTCは、これまで、コンサルティング業界として世界初のデジタルコンサルティング専門組織であるDeloitte Digital （ (リンク ») ）の日本拠点立上げ、イスラエルや米国シリコンバレーの最先端企業・研究機関と日本企業との間のオープン・イノベーションの促進、新産業の創出に向けたルール形成戦略を軸とする競争優位の構築支援など、様々な面から先駆的な経営ソリューションの提供に力を注いできました。しかし、多くの日本企業において、こうしたソリューションを本格的に活用した競争力強化の取組みは、欧米のグローバル企業等と比べて依然大きく立ち遅れています。このままではグローバル競争に取り残される恐れがあるにもかかわらず対応が遅々として進まないのは、日本企業の経営基盤改革に対する躊躇、国レベルでの法制度等環境整備が立ち遅れていることに起因しています。DEXPは、このような状況を踏まえ、日本企業が自ら新たな市場創造をリードし、指数関数的（エクスポネンシャル）な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指して、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行います。
1. 「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
従来主流だったマーケティング領域（顧客接点）中心のデジタル化の取組みを超えて、欧米に比べて遅れている基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築します。併せて、国際標準に適合したサイバーセキュリティ環境を整えることで、IoT（モノのインターネット）時代に見合うデジタル・インフラの堅牢性・相互運用性を実現します。
2. 巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
デジタル化の進展が既存の業界秩序を急速に塗り替えていく流れを見据え、グローバルな社会課題の解決をも視野に入れた巨大イノベーションを可能にするため、国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導します。
3.「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
アジャイル型の開発技法を幅広く採用し、さらに、Deloitteグローバルが有する関連分野の知見やサービスも駆使することで、AI（人工知能）、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用します。これにより、企業が戦略を実行に移す速度を圧倒的に高め、迅速に高い成長を実現するよう支援します。
DEXPは、既存のDeloitte Digitalの他、テクノロジーや関連領域のチーム・人材を幅広く集約し、さらに、ルール形成、イノベーション・ストラテジー、ソーシャル・インパクトなどの経営戦略系ユニットも包含する複合的な体制で、企業のエクスポネンシャルな事業成長の加速を多面的に支援します。
【新社内カンパニーの概要】
名称： デロイト エクスポネンシャル （英文表記： Deloitte Exponential）
設立日： 2016年10月1日
所在地： 東京都千代田区丸の内2-4-1 （DTCオフィス内）
代表者：
プレジデント 近藤 聡（こんどう あきら）
DTC代表執行役社長。デロイト トーマツ グループDeputy CEO。自動車業界を中心に、企業戦略、オペレーション改革、海外展開戦略の策定・実行支援など、クロスボーダーを含むプロジェクトを数多く手掛けている。
ヴァイス・プレジデント （デジタルテクノロジー担当） 安井 望（やすい のぞむ）
DTC執行役員。Japan Technology Leader。企業グループ全体におけるマネジメント最適化、業務/システムの最適化などに主眼を置いて、戦略立案から、デジタルを含むテクノロジーを活用した経営改革、サプライチェーン改革の実行までをトータルに支援している。
ヴァイス・プレジデント （ソーシャル・インパクト担当） 國分 俊史（こくぶん としふみ）
DTC執行役員。社会課題起点のルール形成戦略の第一人者として、水素政策、サイバーセキュリティ政策、安全保障経済政策など、幅広い政策関連分野において、国際的なルール形成を目指して政・官・民連携によるイシューエコシステム作りを推進。パシフィックフォーラム 戦略国際問題研究所（CSIS） シニアフェロー、多摩大学教授、多摩大学ルール形成戦略研究所所長を兼務。
人員数： 約170名 （※2016年10月1日時点での所属予定人数）
設立時の主なオファリング：
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