日銀総括を踏まえた緊急レポート！10月の住宅ローン変動金利は現状維持、10年以上の固定金利は若干の上昇の可能性。また、住宅ローン債務者に行き渡っているマイナス金利の恩恵は限定的と判明

　住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供する株式会社MFS（東京都千代田区、代表取締役CEO：中山田　明、以下MFS）は、9月21日の日銀総括を受け、緊急レポートを発表致します。




ハイライト


・マイナス金利施策は現状維持とのことから、10月の住宅ローン変動金利は現状維持の想定

・一方で、長期金利を0%に誘導するとのことから、10年以上の住宅ローン固定金利はおよそ5bps程度上昇する可能性

・モゲチェックユーザー分析結果から、マイナス金利の恩恵を受けた住宅ローン債務者は約60万人、金利削減効果は約1,400億円と推計され、潜在的な金利削減額3兆円の5%程度しか実現されていない


今後の住宅ローン金利動向について


　日銀は、マイナス金利施策は維持するものの長短金利差を確保する手法を発表しました。これにより短期金利は現状維持が想定され、１０月の住宅ローンの変動金利は9月と変わらないと想定されます。一方で、長期金利は0%誘導を目標とするとのことから、８月下旬の金利水準と比較すると5bps程度の金利上昇が見込まれます。よって、10月の住宅ローン金利は10年以上の固定金利が5bps程度上昇する可能性が出てきました。



実際に行き渡っているマイナス金利の恩恵は、潜在的な金利削減額の約5%


　住宅ローン債務者がマイナス金利の恩恵を受ける方法は2つあり、１.借り換えと２.借り換えずに基準金利引き下げによって金利支払いが削減される方法です。モゲチェックユーザーの分析結果から１.と２.により実際に削減された金利は1,370億円と試算され、これは住宅ローン債務者全体の潜在削減額3兆円の約5%となります（グラフ1）。5%に留まっている理由は下記の2点です。

１．借り換えを行うユーザーが少ない
２．基準金利を引き下げる銀行が少ない

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マイナス金利の恩恵を受ける唯一の手段は借り換え


　銀行の資金調達手段である預金の金利引き下げが難しい状況を踏まえると、今回の日銀総括後に基準金利を引き下げる動きは極めて限定的と考えられます。よって、基準金利の引き下げが期待できない以上、マイナス金利の恩恵を受けるためにはユーザー自らが借り換えに動くしか手段がないと言えるでしょう。


実際に削減された金利1,370億円の内訳



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　表１は1,370億円の内訳です。

１.借り換えですが、モゲチェックの金利データを分析したところ、マイナス金利導入によってさらに約30万円の金利削減が生じていることが分かりました。また、借り換えユーザーは年間15万件程度[1]ですので、借り換えによる金利削減は約450億円と見積もられます。

２.基準金利引き下げですが、マイナス金利導入以降、変動金利の基準金利を引き下げた銀行は全国120銀行中、4銀行です（表2）。モゲチェックユーザー1.4万人の分析結果から、これら銀行の住宅ローン利用者は全国で40万と推計されます。また、基準金利引き下げによる平均金利削減額は約23万円と試算されるため、基準金利引き下げによる金利削減は920億円と試算されます。

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　全国1,200万人の住宅ローン債務者が得ることができる潜在的金利削減額はマイナス金利による金利低下分を踏まえると約3兆円と推定されるため、実際に行き渡っているマイナス金利の恩恵はその5%となります。

[1] 国土交通省の「平成27年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を用いてMFSが分析


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・所在地　　　東京都中央区京橋3-6-21 京橋伸和ビル6階
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・連絡先　　　03-6869-6872, support@mortgagefss.jp
・営業時間　 平日10：00-21：00、土日祝10：00-18：00

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MFSについて


【概要】

・会社名：株式会社MFS
・代表者：代表取締役CEO 中山田　明
・設立：2009年
・所在地：東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町402号
・事業：モゲチェック（住宅ローン借り換えアプリ）・モーゲージ・ネクスト（住宅ローン借り換えコンサルティングサービス）
・HP： (リンク »)

【CEO 中山田　明の経歴】

・1991年東京大学経済学部卒
・1999年ベアー・スターンズ証券会社にて日本初の住宅ローン証券化案件を担当
・2001年新生銀行にてSBIグループと日本初のモーゲージバンクビジネスを開始
・2006年新生銀行にて楽天と合弁会社（楽天モーゲージ）を設立。フラット35を対象とするモーゲージバンクビジネスを開始
・2011年SBIモーゲージ（現アルヒ株式会社）入社。2012年よりCFOを歴任
・2014年10月よりMFS代表

【本リリースのお問い合わせ先】

・広報担当　塩澤
・Email pr@mortgagefss.jp　Tel 03-6273-3541　Fax 03-6273-3542

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