日本の開業率向上と個人事業主の生産性向上を徹底支援
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、freeeが掲げるコンセプトのひとつである「クラウド完結型社会」の具体施策のひとつとして、個人事業主がクラウド上で「無料、簡単、最速！」で開業手続きを行うことができるサービス「開業 freee」をリリースしたことをお知らせいたします。
個人事業主が開業時の煩雑な手続きに煩わされることなく、立ち上げ時から事業そのものにフォーカスできる社会を実現するため、今後も開発とサービス提供を進めてまいります。
■ 日本の開業率はOECD諸国で最下位。個人事業主は開業手続きに11.2日を費やしている
内閣府の統計によると日本の開業率は個人・法人合算で2009～2012 年の平均値が5%弱とOECD諸国の中で最下位となっており(注1)、政府は「日本再興戦略 2016」の中で開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指すとしています。
しかしながら現状日本の事業者の57.6%を占める個人事業主については廃業率が開業率を上回る状態が長らく続いており(注2)、人々が「開業」という一歩を踏み出すためのイノベーションが求められています。
実際に個人事業主の開業時の体験を調査してみると、「個人事業の開業・廃業等届出書（以下開業届）」の準備を始めてから提出するまでの期間は平均11.2日、その後の「青色申告承認申請書」については平均9.3日と、忙しい創業期を圧迫する日数となっています。結果として個人事業主の約3割は開業届を提出せずに事業を行っていることが分かりました(注3)。
■ 手続きの事前知識を持たずとも、本来受けられるメリットを受けやすくするために
個人事業主は、事業において利益が出た場合1年に1度「確定申告」を行う必要があり、その際には１.青色申告65万円控除、２.青色申告10万円控除、３.白色申告のいずれかの申告方法を選択します。従来は上記それぞれの申告準備にかかる手間が異なり、工数のかかる申告方法（順に１.→２.→３.）ほど大きい額の控除を受けられるというインセンティブが設定されていました。しかしながら2014年に白色申告についても複式簿記形式での記帳が義務化された際から申告にかかる工数は実質的に変わらなくなり、現在では控除額のみが異なる制度設計となっています。
この状況において、当社調査によると個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、そのうち約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と答えるなど、上記制度の構造が理解されず確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかになりました。これに対して「開業 freee」を利用すると、事業者は最低限の簡単な質問に答えるだけで「青色申告承認申請書」を作成することができます。さらに当社が2012年から提供する「クラウド会計ソフト freee」を利用すると、複式簿記の知識がなくても、簡単に青色申告様式の確定申告書を作成することができます。
このように「開業 freee」は事業者が事前知識を持たずとも必要な手続き書類を作成し、提出すべき書類の作成忘れ防止により何度も税務署に足を運ぶ時間を削減し、その上で最大限の税制上のメリットを受けられるようサポートを行います。
■ サービスの特徴
「開業 freee」では、以下の5つの書類を作成することができます。
・開業・廃業等届出書
・青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
・給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
また「個人事業の開業手続きが無料、簡単、最速！」を掲げる「開業 freee」は以下の4つを主な特徴として備えています。
1.日本唯一の「事前知識がなくてもここさえ見れば良い」開業支援サービス(注4)
・「開業 freee」上に表示される必要事項を入力するだけで、その事業の開業に必要な書類が作成されます。そのため必要な手続きを調べる時間を削減し、手続きに不備がないだろうかという不安を払拭することができます。
・一度入力した情報はすべての書類に反映されるので、同じ内容を何度も書き込む手間を省くことができます。当社調査で個人事業の開業時に困ったこと第1位であった「開業に必要な書類の記入が面倒」という課題を解決するための仕様です。
[画像1: (リンク ») ]
2.申告形式別の納税額シミュレーションから書類郵送時のチェックリストまでトータルサポート
・事業の想定月収を入力して確定申告方式別の見込み納税額をシミュレーションし、どの申告方式を選択するか検討することができます。
・近辺の提出先税務署をマップ上に表示したり、提出時のチェックリストを設けたりするなど、書類の作成に留まらず最終的なゴールである「開業」を実現するためのステップを細やかにサポートします。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
3.開業後に必要な銀行口座も「開業 freee」上で開設申込み可能
・開業時には、プライベート用の銀行口座とは別に事業用の銀行口座を開設することで、事業の資金管理が容易になります。ジャパンネット銀行との提携により、「開業 freee」のサービス上から同行の個人事業用口座開設の申込みを行うことができます。その際申し込みに必要な情報は開業freeeから入力されるため、改めて会社情報を入力する手間なく、最速で申し込みが完了します。
[画像4: (リンク ») ]
4.モバイルで簡単に開業
・以上の機能を全てモバイルブラウザ上でも利用でき、いつでもどこでもすぐに開業手続きが完了します。
[画像5: (リンク ») ]
■ 「開業 freee」の料金体系
前述の機能をすべて無料で利用することができます。
（注1） 内閣府「日本経済 2015-2016」
（注2）中小企業庁「中小企業白書2013」
（注3）2016年9月 自社調査、個人事業主4141名対象
（注4）職種ごとに必要な許認可の取得や、従業員を雇う場合の労働保険の手続きなどには対応していません。
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 62 億 5619万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 (リンク »)
「クラウド給与計算ソフト freee」 (リンク »)
「マイナンバー管理 freee」 (リンク »)
「会社設立 freee」 (リンク »)
「開業 freee」 (リンク »)
「経営ハッカー」 (リンク »)
「起業ハッカー」 (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、freeeが掲げるコンセプトのひとつである「クラウド完結型社会」の具体施策のひとつとして、個人事業主がクラウド上で「無料、簡単、最速！」で開業手続きを行うことができるサービス「開業 freee」をリリースしたことをお知らせいたします。
個人事業主が開業時の煩雑な手続きに煩わされることなく、立ち上げ時から事業そのものにフォーカスできる社会を実現するため、今後も開発とサービス提供を進めてまいります。
■ 日本の開業率はOECD諸国で最下位。個人事業主は開業手続きに11.2日を費やしている
内閣府の統計によると日本の開業率は個人・法人合算で2009～2012 年の平均値が5%弱とOECD諸国の中で最下位となっており(注1)、政府は「日本再興戦略 2016」の中で開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指すとしています。
しかしながら現状日本の事業者の57.6%を占める個人事業主については廃業率が開業率を上回る状態が長らく続いており(注2)、人々が「開業」という一歩を踏み出すためのイノベーションが求められています。
実際に個人事業主の開業時の体験を調査してみると、「個人事業の開業・廃業等届出書（以下開業届）」の準備を始めてから提出するまでの期間は平均11.2日、その後の「青色申告承認申請書」については平均9.3日と、忙しい創業期を圧迫する日数となっています。結果として個人事業主の約3割は開業届を提出せずに事業を行っていることが分かりました(注3)。
■ 手続きの事前知識を持たずとも、本来受けられるメリットを受けやすくするために
個人事業主は、事業において利益が出た場合1年に1度「確定申告」を行う必要があり、その際には１.青色申告65万円控除、２.青色申告10万円控除、３.白色申告のいずれかの申告方法を選択します。従来は上記それぞれの申告準備にかかる手間が異なり、工数のかかる申告方法（順に１.→２.→３.）ほど大きい額の控除を受けられるというインセンティブが設定されていました。しかしながら2014年に白色申告についても複式簿記形式での記帳が義務化された際から申告にかかる工数は実質的に変わらなくなり、現在では控除額のみが異なる制度設計となっています。
この状況において、当社調査によると個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、そのうち約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と答えるなど、上記制度の構造が理解されず確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかになりました。これに対して「開業 freee」を利用すると、事業者は最低限の簡単な質問に答えるだけで「青色申告承認申請書」を作成することができます。さらに当社が2012年から提供する「クラウド会計ソフト freee」を利用すると、複式簿記の知識がなくても、簡単に青色申告様式の確定申告書を作成することができます。
このように「開業 freee」は事業者が事前知識を持たずとも必要な手続き書類を作成し、提出すべき書類の作成忘れ防止により何度も税務署に足を運ぶ時間を削減し、その上で最大限の税制上のメリットを受けられるようサポートを行います。
■ サービスの特徴
「開業 freee」では、以下の5つの書類を作成することができます。
・開業・廃業等届出書
・青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
・給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
また「個人事業の開業手続きが無料、簡単、最速！」を掲げる「開業 freee」は以下の4つを主な特徴として備えています。
1.日本唯一の「事前知識がなくてもここさえ見れば良い」開業支援サービス(注4)
・「開業 freee」上に表示される必要事項を入力するだけで、その事業の開業に必要な書類が作成されます。そのため必要な手続きを調べる時間を削減し、手続きに不備がないだろうかという不安を払拭することができます。
・一度入力した情報はすべての書類に反映されるので、同じ内容を何度も書き込む手間を省くことができます。当社調査で個人事業の開業時に困ったこと第1位であった「開業に必要な書類の記入が面倒」という課題を解決するための仕様です。
[画像1: (リンク ») ]
2.申告形式別の納税額シミュレーションから書類郵送時のチェックリストまでトータルサポート
・事業の想定月収を入力して確定申告方式別の見込み納税額をシミュレーションし、どの申告方式を選択するか検討することができます。
・近辺の提出先税務署をマップ上に表示したり、提出時のチェックリストを設けたりするなど、書類の作成に留まらず最終的なゴールである「開業」を実現するためのステップを細やかにサポートします。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
3.開業後に必要な銀行口座も「開業 freee」上で開設申込み可能
・開業時には、プライベート用の銀行口座とは別に事業用の銀行口座を開設することで、事業の資金管理が容易になります。ジャパンネット銀行との提携により、「開業 freee」のサービス上から同行の個人事業用口座開設の申込みを行うことができます。その際申し込みに必要な情報は開業freeeから入力されるため、改めて会社情報を入力する手間なく、最速で申し込みが完了します。
[画像4: (リンク ») ]
4.モバイルで簡単に開業
・以上の機能を全てモバイルブラウザ上でも利用でき、いつでもどこでもすぐに開業手続きが完了します。
[画像5: (リンク ») ]
■ 「開業 freee」の料金体系
前述の機能をすべて無料で利用することができます。
（注1） 内閣府「日本経済 2015-2016」
（注2）中小企業庁「中小企業白書2013」
（注3）2016年9月 自社調査、個人事業主4141名対象
（注4）職種ごとに必要な許認可の取得や、従業員を雇う場合の労働保険の手続きなどには対応していません。
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 62 億 5619万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 (リンク »)
「クラウド給与計算ソフト freee」 (リンク »)
「マイナンバー管理 freee」 (リンク »)
「会社設立 freee」 (リンク »)
「開業 freee」 (リンク »)
「経営ハッカー」 (リンク »)
「起業ハッカー」 (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
