TKC、労働開発研究会との提携を拡大

労働分野（法務・人事・労務等）の情報サービスと研修を強化

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）と株式会社労働開発研究会（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：江曽政英）は、サービスの相互提供、新サービスの共同開発で提携関係を拡大いたします。

　今回の提携範囲の拡大に伴い、両者の顧客向けに10月より新たなサービスを開始します。
　1点目は、労働法関連など労働分野の情報を総合的に発信するポータルサイト「労働法EX+」を共同で開発し、運用を順次開始します。
　2点目は、労働分野の研究会やセミナーを共催、オンラインセミナーなども含め年間100回以上開催していく計画です。なお、「労働法EX+」は、10月16日に開催されます日本労働法学会において展示・発表を予定しています。

　「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省公表）によれば、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え高止まりの状況です。労働関係の紛争問題を取り扱う企業法務関係者（法務・人事・総務部門）、弁護士、社会保険労務士や、経営者の身近な相談相手である会計事務所などにとっては、頻繁に改正が続く労働法制、その適用で多様化する会社側の対応、増加する労働紛争や予備事案への取り組みが求められるとともに、最新情報をタイムリーかつ網羅的に収集することは必要不可欠となっています。

今回の提携強化で、法曹界や企業、会計事務所へ法律情報サービスを提供するTKCと、企業（人事・総務部門）・学者・社会保険労務士・労働組合・地方公共団体などを顧客とする労働開発研究会は、労働関係の紛争問題にかかわる利便性の高い法律情報コンテンツやサービスと、研究会・セミナーなどの実学の機会を設けることで「顧客への貢献」を実現してまいります。

　TKCと労働開発研究会は2009年2月の業務提携、2012年4月の関係強化により、労働開発研究会が発行する『労働判例ジャーナル』をTKC法律情報データベース「LEX/DBインターネット」に搭載し、労働関係の紛争問題を取り扱う企業法務関係者・弁護士・学者・社会保険労務士などへ最新の労働判例をタイムリーに提供し、紛争の予防、これに関わる業務の効率性と生産性の向上を支援してまいりました。

　TKCはわが国最大級の法律情報データベース・サービスベンダーとして、今後も“法律情報、教育、ITを組み合わせたサービス”で一貫して顧客の業務を支援してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)