- NEMとmijinとの両方で稼働するオープンソースの新型ウォレットNanowalletと共に公開 -
ブロックチェーン技術を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。
報道関係者各位
ブロックチェーン技術（※1）を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。
またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。
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ブロックチェーン証明書発行ツール「Apostille（アポスティーユ）」とは？
Apostilleは、ブロックチェーンを使った実用可能な公証/タイムスタンプのツールです。
任意のファイルをブラウザにドラッグ＆ドロップするだけで、自動的にその一意の文字列（ハッシュ）を生成し、NEMもしくはmijinのブロックチェーン上に記録します。
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その際、Apostilleはブロックチェーン上で自動的に新たなアドレス（アカウント）を作成し、署名済みファイルと秘密鍵が記載された証明書画像とを含んだ圧縮ファイルを自動生成します。
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署名したファイルは、同様にブラウザでドラッグ＆ドロップするだけでそのブロックチェーン上の証明書を確認することができます。
譲渡可能なブロックチェーン上の証明書
生成した証明書のアカウントを複数鍵（Multi-Sig）に変換すれば、その権利を自由に第三者へ移譲することが可能となり、非中央分権化（Decentralized）されたタイムスタンプ系ブロックチェーンツールの中では、世界で初めて管理者不在のまま権利譲渡が可能なものとなります。
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例えば、Apostilleを写真画像ファイルの著作権登記に使用した場合、証明書の署名者を入れ替えることによってその権利を移譲できます。
これは、ネイティブ機能として複数鍵とその署名者更新に対応するNEMとmijinならではの機能であり、その恩恵によってApostilleは、第三者を介する必要の無い様々な公証や登記のツールとして利用が可能です。
テックビューロの代表である朝山貴生はApostilleについて、「同様のサービスを提供しようとしているスタートアップ企業が、直近では日本円にして数億円以上もの資金を調達していますが、我々は既に実働するツールとしてApostilleを無償で公開しただけではなく、更には世界で初めて権利譲渡の機能も実現いたしました。また、ApostilleはNEMと共通のAPI仕様を持つmijinでも稼働するため、これをベースに開発すれば企業内の秘匿型ファイルストレージなど、よりプライバシーやスループットが必要とされる環境にも容易に同様のサービスを構築できます。」と述べています。
Apostilleの用途
Apostilleは、以下のような様々な用途にご利用頂けます。
土地やアート、写真、宝石、特許、音楽、自動車といったようなあらゆる所有権の登記。
議事録や契約書、メール、ツイート、音声記録、ログ、タイムカードなどのタイムスタンプ記録。
売り上げデータや会計データなど、後に監査が必要となる情報の記録。
今後のアップデートでは、ワンステップで複数社の署名による証明書を生成し、オンラインでの契約締結を誰でも容易に行えるようにするなど、順次Apostilleの機能も強化して参ります。
mijinによるプライベート運用
テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン構築プラットフォームmijinは、NEMと互換性のあるAPIを実装していることから、Apostilleツールをそのままプライベート環境で使用することができます。
社内の秘匿型ファイルストレージなど、より高いプライバシーやスループットが求められる場合は、Apostilleとmijinをベースに一般的な安価のクラウドストレージを組み合わせることによって、容易に独自のツールを構築することが可能となります。
mijinのプライベートブロックチェーンも様々な実証実験で運用中の改竄が実質不可能であると言う結果が出ておりますが、そこから生成したハッシュを更にNEMのパブリックブロックチェーンに書き込むこと（アンカリング）によって、より高い信頼性と性能、そしてプライバシーとの全てを両立させたシステムが実現できます。
オープンソースのNanowallet
今回オープンソースとして公開されたNanowalletは、NEMとmijinとの両方で使用できるマルチプラットフォームのウォレットアプリケーションです。内部に任意の複数のアセット「MOSAIC」を作成し、それらを送金することも可能です。
NanowalletはサーバーからPC、モバイル端末と環境を問わず稼働するため、様々な種類のアプリケーション開発に使用できます。また、同ウォレットはあらゆるOSのクライアントPCにウェブサーバーを実行して起動できるため、ソースコードを監査した上で、安全なローカル環境でサービスをご利用頂けます。
Nanowalletのソースコード: (リンク »)
また、同ウォレットの一機能として公開されたApostilleのホワイトペーパーはこちらでご覧頂けます。
Apostilleのホワイトペーパー: (リンク »)
NanowalletとApostilleの提供について
通常はローカル環境での利用が安全ですが、Nanowalletとその一機能であるApostilleはテックビューロのmijin公式サイトからもオンラインツールとしてご利用頂けます。
(リンク »)
利用するにはその場でNEMのアドレス（アカウント）が作成できますが、証明書の発行にはネットワーク手数料として暗号通貨XEMが必要となります。XEMはテックビューロが運営するビットコイン取引所「Zaif」で、日本円と交換することでも入手可能です。
(リンク »)
これまでの実績
テックビューロのmijinは、既にマス対マスでトランザクションが発生する銀行勘定システムへの適用性が実証されている他、マス対1でトランザクションが発生するポイントサービスや電子マネー、そして複雑な金利計算が必要とされる金融サービスでの適用性も実証されております。
「テックビューロのブロックチェーンプラットフォーム『mijin』が銀行における第三者実証実験により勘定システムへの適用性を証明」
(リンク »)
「テックビューロのブロックチェーンプラットフォーム『mijin』がポイントシステムへの適用実験に成功」
(リンク »)
「インフォテリアとテックビューロ、世界初となるマイクロファイナンスの勘定データ記録におけるプライベート・ブロックチェーンの実証実験に成功」
(リンク »)
「テックビューロのブロックチェーン製品『mijin』がアララの第三者実証実験により電子マネー勘定システムへの適用性を証明」
(リンク »)
一般的にはブロックチェーンが高速処理には不向きであるとされている中、テックビューロのmijinは、多様な高速勘定システムに十分な適用性を有したブロックチェーン製品であることが実証されています。
■「テックビューロ株式会社」について（ Webサイト (リンク ») ）
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
■「mijin」について（ webサイト (リンク ») ）
「Mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。
用語解説と参照資料
※1： ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ブロックチェーン技術を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。
報道関係者各位
ブロックチェーン技術（※1）を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。
またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。
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ブロックチェーン証明書発行ツール「Apostille（アポスティーユ）」とは？
Apostilleは、ブロックチェーンを使った実用可能な公証/タイムスタンプのツールです。
任意のファイルをブラウザにドラッグ＆ドロップするだけで、自動的にその一意の文字列（ハッシュ）を生成し、NEMもしくはmijinのブロックチェーン上に記録します。
[画像2: (リンク ») ]
その際、Apostilleはブロックチェーン上で自動的に新たなアドレス（アカウント）を作成し、署名済みファイルと秘密鍵が記載された証明書画像とを含んだ圧縮ファイルを自動生成します。
[画像3: (リンク ») ]
署名したファイルは、同様にブラウザでドラッグ＆ドロップするだけでそのブロックチェーン上の証明書を確認することができます。
譲渡可能なブロックチェーン上の証明書
生成した証明書のアカウントを複数鍵（Multi-Sig）に変換すれば、その権利を自由に第三者へ移譲することが可能となり、非中央分権化（Decentralized）されたタイムスタンプ系ブロックチェーンツールの中では、世界で初めて管理者不在のまま権利譲渡が可能なものとなります。
[画像4: (リンク ») ]
例えば、Apostilleを写真画像ファイルの著作権登記に使用した場合、証明書の署名者を入れ替えることによってその権利を移譲できます。
これは、ネイティブ機能として複数鍵とその署名者更新に対応するNEMとmijinならではの機能であり、その恩恵によってApostilleは、第三者を介する必要の無い様々な公証や登記のツールとして利用が可能です。
テックビューロの代表である朝山貴生はApostilleについて、「同様のサービスを提供しようとしているスタートアップ企業が、直近では日本円にして数億円以上もの資金を調達していますが、我々は既に実働するツールとしてApostilleを無償で公開しただけではなく、更には世界で初めて権利譲渡の機能も実現いたしました。また、ApostilleはNEMと共通のAPI仕様を持つmijinでも稼働するため、これをベースに開発すれば企業内の秘匿型ファイルストレージなど、よりプライバシーやスループットが必要とされる環境にも容易に同様のサービスを構築できます。」と述べています。
Apostilleの用途
Apostilleは、以下のような様々な用途にご利用頂けます。
土地やアート、写真、宝石、特許、音楽、自動車といったようなあらゆる所有権の登記。
議事録や契約書、メール、ツイート、音声記録、ログ、タイムカードなどのタイムスタンプ記録。
売り上げデータや会計データなど、後に監査が必要となる情報の記録。
今後のアップデートでは、ワンステップで複数社の署名による証明書を生成し、オンラインでの契約締結を誰でも容易に行えるようにするなど、順次Apostilleの機能も強化して参ります。
mijinによるプライベート運用
テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン構築プラットフォームmijinは、NEMと互換性のあるAPIを実装していることから、Apostilleツールをそのままプライベート環境で使用することができます。
社内の秘匿型ファイルストレージなど、より高いプライバシーやスループットが求められる場合は、Apostilleとmijinをベースに一般的な安価のクラウドストレージを組み合わせることによって、容易に独自のツールを構築することが可能となります。
mijinのプライベートブロックチェーンも様々な実証実験で運用中の改竄が実質不可能であると言う結果が出ておりますが、そこから生成したハッシュを更にNEMのパブリックブロックチェーンに書き込むこと（アンカリング）によって、より高い信頼性と性能、そしてプライバシーとの全てを両立させたシステムが実現できます。
オープンソースのNanowallet
今回オープンソースとして公開されたNanowalletは、NEMとmijinとの両方で使用できるマルチプラットフォームのウォレットアプリケーションです。内部に任意の複数のアセット「MOSAIC」を作成し、それらを送金することも可能です。
NanowalletはサーバーからPC、モバイル端末と環境を問わず稼働するため、様々な種類のアプリケーション開発に使用できます。また、同ウォレットはあらゆるOSのクライアントPCにウェブサーバーを実行して起動できるため、ソースコードを監査した上で、安全なローカル環境でサービスをご利用頂けます。
Nanowalletのソースコード: (リンク »)
また、同ウォレットの一機能として公開されたApostilleのホワイトペーパーはこちらでご覧頂けます。
Apostilleのホワイトペーパー: (リンク »)
NanowalletとApostilleの提供について
通常はローカル環境での利用が安全ですが、Nanowalletとその一機能であるApostilleはテックビューロのmijin公式サイトからもオンラインツールとしてご利用頂けます。
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利用するにはその場でNEMのアドレス（アカウント）が作成できますが、証明書の発行にはネットワーク手数料として暗号通貨XEMが必要となります。XEMはテックビューロが運営するビットコイン取引所「Zaif」で、日本円と交換することでも入手可能です。
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これまでの実績
テックビューロのmijinは、既にマス対マスでトランザクションが発生する銀行勘定システムへの適用性が実証されている他、マス対1でトランザクションが発生するポイントサービスや電子マネー、そして複雑な金利計算が必要とされる金融サービスでの適用性も実証されております。
「テックビューロのブロックチェーンプラットフォーム『mijin』が銀行における第三者実証実験により勘定システムへの適用性を証明」
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「テックビューロのブロックチェーンプラットフォーム『mijin』がポイントシステムへの適用実験に成功」
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「インフォテリアとテックビューロ、世界初となるマイクロファイナンスの勘定データ記録におけるプライベート・ブロックチェーンの実証実験に成功」
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「テックビューロのブロックチェーン製品『mijin』がアララの第三者実証実験により電子マネー勘定システムへの適用性を証明」
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一般的にはブロックチェーンが高速処理には不向きであるとされている中、テックビューロのmijinは、多様な高速勘定システムに十分な適用性を有したブロックチェーン製品であることが実証されています。
■「テックビューロ株式会社」について（ Webサイト (リンク ») ）
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
■「mijin」について（ webサイト (リンク ») ）
「Mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。
用語解説と参照資料
※1： ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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