<都市の次世代型セキュリティーインフラ構築に向けたアライアンス>

キヤノンMJ

From: PR TIMES

2016-11-09 14:00

キヤノンマーケティングジャパンおよびクリューシステムズによるネットワークカメラを活用したクラウドサービスの展開について

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(所在:東京都港区 代表取締役社長坂田正弘、以下「キヤノンMJ」)と株式会社クリューシステムズ(所在:東京都千代田区 代表取締役社長平山勝彦、以下「クリューシステムズ」)は、ネットワークカメラを活用した新たなクラウドサービスを共同で展開します。キヤノンの高画質なネットワークカメラと、クリューシステムズが持つ独自の映像クラウド技術による映像監視ソリューションを組み合わせることで、ネットワークカメラを活用したクラウドサービス事業を強化します。



本クラウドサービスは、クリューシステムズが開発した独自の映像クラウド技術による映像監視ソリューション「SeeIT」と、それを利用するための屋外カメラボックス「SeeITモバイルボックス(以下「SMB0500」)」ならびにキヤノンのネットワークカメラをセットにしたもので、パッケージ商品としてキヤノンMJが販売します。「SMB0500」が備える無線通信機能と電源供給機能により、屋外のネットワークカメラで撮影した映像のクラウド上での統合的管理を実現します。「SMB0500」は必要な映像データのみを抽出しクラウドへ転送するため、高解像度の映像データでもコストを抑えた通信が可能なほか、閉域携帯網を使用するためセキュリティー対策が強化されています。

<ホームページ>
(リンク »)

キヤノンMJは中長期経営計画の成長戦略としてネットワークカメラ事業の強化・拡大に注力しており、アライアンスによる多様なソリューションの提供や新たな販売チャネルの開拓を進めています。2015年7月に中小企業の防犯やモニタリングを主な用途とした“VisualStage Type-Basic”を発売し、ネットワークカメラのクラウドサービス事業を開始したほか、2016年7月にイメージングソリューション事業の専門チームを立ち上げ、販売・サポート体制を強化しています。
クリューシステムズは、同社の開発したクラウド技術を利用する高画質なデジタル映像データの管理を得意としており、「SeeIT」は、鉄道踏切などの監視のほか、三井不動産グループの大規模施設や駐車場などで多数採用されています。「SeeIT」は複数拠点や遠隔地における大容量の映像データをクラウド上で統合的に扱うことが可能で、映像データ分析ソフトを従来の仕組みと比較して極めて低いコストで利用できます。

今後は、キヤノンMJの販売力とクリューシステムズの技術力を活かし、オフィスビル、商業施設、マンション、物流施設、ホテル、鉄道、橋梁、エネルギー施設など、三井不動産グループが運営する施設をはじめ、都市インフラ全般を中心にクラウドと映像データを活用したソリューションを展開していきます。

<システム構成図>

[画像: (リンク ») ]



[表: (リンク ») ]


*別途、設置費用、サービス使用料が必要です。

<SMB0500の主な特長>
・録画映像はクラウド経由で、PC、タブレット端末、スマートフォンから閲覧可能。
・公衆電源AC100Vに対応、配線の手間がなく設置、移設が容易に可能。
・携帯閉域網の利用によるセキュリティー対策を強化。

<SeeITの主な特長>
・SD記録死活監視機能、カメラ映像死活監視機能、定期映像配信機能、緊急通報機能、ライブ機能、   
映像アーカイブ機能、映像分析機能(オプション)

<ネットワークカメラの市場動向>
2015年のネットワークカメラの市場は、全世界的な防犯意識の高まりやアナログCCTVカメラからの買い替えが進んだことなどにより、国内市場で約293億円※1(対前年比約7%増※2)と市場規模が拡大したとみられます。2016年も引き続き拡大基調を維持し、国内市場で約310億円※1(対前年比約25%増※2)と予想しています。(出典:テクノ・システム・リサーチ社「2015年版ネットワークカメラ市場のマーケティング分析」)

※1 金額は、USドル換算で1ドル当たり2015年:121.10円、2016年:102.34円で計算。製品単価100ドル未満を含む。
※2 USドル換算の伸び率。

<株式会社クリューシステムズ 会社概要>
株式会社クリューシステムズ
本 社 : 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
代表者 : 平山 勝彦
設 立 : 2008年1月
資本金 : 133百万円
売上高 : 約800百万円(2015年12月期)
株 主 : 三井不動産、平山勝彦
      ※ 2014年12月に三井不動産と共同リリースを出しております。
        (リンク »)

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