“TMT x Healthcare”分野のスタートアップ・HealtheeOneが福島県いわき市にて設立し、シードラウンドで総額０．８億円を調達

株式会社HealtheeOneはTMTとHealthcareの融合サービスを国内・海外で提供することを目的としたスタートアップとして福島県いわき市にて創業・設立し、シードラウンドで事業パートナーやベンチャーキャピタル等より総額０．８億円を調達したことを発表します。



株式会社HealtheeOne（代表取締役社長CEO：小柳 正和）はTMT（Technology, Media & Telecommunications）とHealthcareの融合サービスを国内・海外で提供することを目的としたスタートアップとして、福島県いわき市で創業・設立しました。また行政支援としていわき市が中心となって開設したいわき産業創造館内施設への同社の入居が開始したことに加え、シードラウンドとして事業パートナーやベンチャーキャピタル等に対する第三者割当増資、及び株式会社日本政策金融公庫（東京都千代田区、代表取締役総裁：細川 興一）による資本性ローン*によって総額０．８億円の資金調達を完了したことを発表します。
現在は、年内に発表予定の「医療機関向け業務支援サービス」を国内外２０名ほどのチームメンバーによって開発しています。この資金調達によって、HealtheeOneは開発チームの強化や営業・サポート体制の確立を加速させてまいります。

＊資本性ローン：日本政策金融公庫が提供する「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」は劣後ローンの一種で、創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者の財務体質強化を図るための融資制度です。融資後1年ごとに、直近決算の業績（売上高減価償却前経常利益率）に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。 資本性ローンによる債務は、金融検査上自己資本とみなすことができます。
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■ HealtheeOneについて
HealtheeOneは、医療従事者の皆さんが患者やその家族に寄り添う時間を少しでも多くするために、「テクノロジー」と「アナログ」を活用して「医療現場の作業負担低減」を提供していきます。その結果として「医療を受ける患者のQoL向上」や「その家族の満足度向上」の実現に取り組んでおります。また福島県いわき市発のTMT x Healthcareスタートアップとして国内外に向けてプロダクト提供を展開することによって、福島県浜通り地域の産業創出に寄与することを目指しています。


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■ シードラウンドの資金調達について
今回の資金調達では、事業パートナーとして一般社団法人MAKOTO（仙台市）、株式会社東日本計算センター（福島県いわき市）、及び磐城国地域振興ファンド （福島県いわき市）が資本参加しています。また日本政策金融公庫が資本性ローンの提供を行っています。

■ HealtheeOneの提供するプロダクトについて
HealtheeOneは医療機関向けサービスをはじめとしたプロダクトの提供を国内外で展開していきます。第一弾については年内に発表する予定です。

■ HealtheeOne 代表取締役社長CEO 小柳 正和のコメント
私たちの事業を応援してくださる皆様方よりシードラウンドにて０．８億円の資金調達ができたことを大変嬉しく思います。
医療はすべての皆さんの身近にあるものです。過去に終末期在宅医療患者の家族として私も実感してきたことです。しかしながら身近にあることを守り続けるために、現場の医療従事者の皆さんは日夜懸命に仕事に励んでいらっしゃいます。私たちはテクノロジーやサービスを提供することによって、医療現場の皆さんの業務負担をできる限り軽減しながら、医療を受ける患者さんのみならず患者さんの家族の皆さんも満足できるような環境づくりのサポートをしていきます。
また東京から鉄道で２時間ほどの福島県いわき市発のスタートアップとして国内外のマーケットに向けてチャレンジをし続け、起業しようとする皆さんが法人登記に米国デラウェア州か福島県いわき市かで選ぶ時代が近い将来訪れるように、そのロールモデルとして成長してまいります。


■ エンドースコメント

株式会社ミナケア 代表取締役
ソニーコンピュータサイエンス研究所リサーチャー
山本 雄士 氏
医療従事者を多忙な現場から解放し、より良い医療の実現を目指す新たな事業が立ち上がったことを嬉しく思います。いわきという土地から、医療の新しいモデルが生まれることを期待します。

いわき市産業振興部長
荒川 洋 氏 （経済産業省から派遣）
いわき市では、ベンチャー企業の支援を行っており、その１つが株式会社HealtheeOneです。 少子高齢化社会の進展や、病院の医師・看護師不足で悩むいわき市にとって、本事業がこれら課題解決につながるものと考えています。本事業は社会性も非常に高く、先進的でもあるため、今後の発展に大いに期待を寄せています。

日本政策金融公庫 国民生活事業 東北創業支援センター所長
伊藤 真 氏
このたび日本政策金融公庫では、株式会社HealtheeOne様の取り組みが、将来的に医療現場の課題解決、及び福島県浜通り地方の産業創出につながると判断し、資本性ローンの実行という形でスタートアップを支援させていただきました。今後の更なる成長に期待しています。


■ 代表者略歴
小柳 正和：株式会社HealtheeOne 代表取締役社長CEO
1976年、福島県いわき市生まれ。伊藤忠商事（東京都港区）やMidokura（スイス・ローザンヌ市）にてTMT関連事業の国内・海外での展開に従事。伊藤忠勤務時代の2008年、いわき市に暮らす父に末期癌が判明。父の在宅介護のため毎週末に東京といわきを往復し、患者家族として地域医療の現実を目の当たりにする。2009年に父を自宅で看取ったのを契機にライフワークとして医療制度や医療サービスを調査研究。ビジネスパーソンとしての視点からボランティアでいわき市の医療提供状況分析や政策提言を行っていた2015年、株式会社HealtheeOneを福島県いわき市に設立。
1995年 福島県立磐城高等学校 卒業、 1999年 慶應義塾大学 理工学部 電気工学科 卒業（工学士）、2009年 フランス・HEC Paris School of Management 修了（MBA）。
特定非営利活動法人グリーンバード Parisチーム設立メンバー、元 一般社団法人いわきスポーツクラブ（いわきFC） 理事。


■ いわき産業創造館について
いわき産業創造館は、いわき市いわき産業創造館条例（平成18年12月27日いわき市条例第64号）に基づいて開設された施設で、地域産業の高度化、創業者の育成、新たな事業分野の開拓等を通じて、市内の産業の振興及び地域経済の活性化を図り、もって豊かな地域社会の形成に寄与することを目的としています。
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■ 株式会社日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫（東京都千代田区、代表取締役総裁：細川 興一）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。
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■ 磐城国地域振興ファンドについて
正式名称は磐城国地域振興投資事業有限責任組合。全国信用協同組合連合会（東京都中央区、理事長：内藤 純一）、いわき信用組合（福島県いわき市、理事長：江尻 次郎）及びフューチャーベンチャーキャピタル（京都市、代表取締役社長：松本 直人、JASDAQ 8462）が中心となって設立したファンド。HealtheeOneは同ファンドの第１号案件です。
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■ 一般社団法人MAKOTOについて
MAKOTO（仙台市、代表理事：竹井 智宏）は、東北地方のベンチャー・中小企業を支援し「志」の求心力をベースとした事業創造を行っていく起業家支援団体です。
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■ 株式会社東日本計算センターについて
東日本計算センター（福島県いわき市、代表取締役社長：鷺 弘樹）は1965(昭和40)年の設立以来、福島県いわき市を拠点に成長・発展を遂げ、現在では全国規模から海外への業務を積極的に展開。ビジネス系から制御系、インフラ系まで幅広く扱うソリューションプロバイダーです。
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