自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の新サービス~金融機関と利用者がつながる「オフィシャルアカウント」の正式版が開始

株式会社マネーフォワード 2016年11月21日

From PR TIMES

金融機関と利用者がつながる「オフィシャルアカウント」の正式版が開始

 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」上での新たな金融機関向けのマーケティングソリューションとして、金融機関による利用者に向けた情報の掲載などの機能を備えた「マネーフォワード オフィシャルアカウント」のトライアルを2016年6月より実施しておりましたが、このたび正式版をリリースいたしましたのでお知らせいたします。
 トライアルより先行してご参画いただいておりました金融機関を含め、30社の金融機関が正式版に参画する予定となっております。




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マネーフォワード オフィシャルアカウント 正式版参画金融機関(30社)※五十音順・予定含む
愛知銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、池田泉州TT証券、岩手銀行、エムアイカード、岡崎信用金庫、沖縄銀行、北九州銀行、クレディセゾン、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、じぶん銀行、住信SBIネット銀行、筑波銀行、東海東京証券、東邦銀行、長野銀行、福井銀行、北海道銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友アセットマネジメント(SMAM投信直販ネット)、三菱UFJニコス、もみじ銀行、山口銀行

 「マネーフォワード オフィシャルアカウント」では、「マネーフォワード」上にて、金融機関が自社のお客様に向けた情報を掲載することによるコミュニケーション、金融機関のアプリやウェブサイトなどとシームレスに連携させることによる行動喚起・送客が可能になる仕組みを提供いたします。
 金融機関とそのお客様を取り巻く環境においては、金融機関の各担当者様より「今後、モバイルシフトが一層進み、対面での接客を中心とした従来のコミュニケーション手段の場合、30代・40代など若年層との接点を生み出しにくくなる可能性がある」「メールマガジンなどは、ソーシャルメディアでのコミュニケーションに置き換わり、顧客に情報を届けることが難しくなってきている」などの声が挙がっています。そういった課題を解決するための手段として、「マネーフォワード オフィシャルアカウント」をリリースいたしました。

 トライアル期間では、金融機関からのお知らせ投稿後1ヶ月間で対象となる利用者の約40%にリーチが実現するなど、金融機関から利用者の方へのアプロ―チの間口が着実に広がっております。
 また、正式版では、銀行を始め、証券会社、投資信託、クレジットカード会社にもご参画いただき、銀行以外の金融機関とのお取組みにも注力して参ります。
 今後も、「マネーフォワード オフィシャルアカウント」にご参画いただける金融機関を幅広く募集し、金融機関と利用者とのつながりを身近にするFintechサービスの開発を進めてまいります。

■特長:
・「マネーフォワード」の口座機能上に、金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置いたします。
・「専用ページ」には金融機関からのお知らせが時系列で掲載されるタイムラインと、「お問い合わせボタン」などが設置できるメニュー、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できるダイレクトリンクといった機能を提供いたします。
・マネーフォワードの中に企業ロゴをご掲載いただけます。

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■株式会社マネーフォワードについて
2012年5月の設立以来、自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しています。

≪提供サービス一覧≫
・自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』
WEB  (リンク »)
iPhone,iPad  (リンク »)
Android  (リンク »)

・ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』
確定申告ソフト『MFクラウド確定申告』  (リンク »)
会計ソフト『MFクラウド会計』    (リンク »)
請求書管理ソフト『MFクラウド請求書』   (リンク »)
給与計算ソフト『MFクラウド給与』    (リンク »)
創業支援トータルサービス『MFクラウド創業支援サービス』 (リンク »)
入金消込ソフト『MFクラウド消込』    (リンク »)
マイナンバー管理ソフト『MFクラウドマイナンバー』  (リンク »)
経費精算ソフト『MFクラウド経費』  (リンク »)
・くらしの経済メディア『MONEY PLUS』  (リンク »)
・マネーフォワードFintech研究所  (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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