金融機関のワークスタイルの変革を支援
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、金融商品取引法・行為規制に対応する「預かり資産セールスナビ」のタブレット版システムを開発し、12月１日より地方銀行、第二地方銀行、信用金庫を中心に本格展開していきます。本システムは店頭での接客に加え、お客さま先でもコンプライアンスへの対応や事務処理の効率化を実現し、営業力強化に貢献します。
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2006年から段階的に施行された「金融商品取引法」（以下、金商法）は投資家保護を目的とし、それまで商品ごとに規制されていた各種法律を取りまとめ、金融商品を販売する際に守るべき各種のルールを整備した法律です。金融機関では、コンプライアンス体制の構築や、法律・金融機関のルールの遵守によるお客さまへの説明の複雑化やサービスの質の低下、煩雑な書類手続きによる業務効率化などが課題となっていました。
キヤノンMJ は、こうした課題に対し、2007年に金商法に対応した投資商品の販売システムを名古屋銀行と共同開発し、2010年には信用金庫向けシステムを埼玉縣信用金庫に導入するなど、各金融機関向けにカスタマイズし拡販してきました。このたび、キヤノンMJ は金融機関から要望の多かったタブレット版システムを開発し、城北信用金庫のタブレットを活用した接客に対応するシステムを構築しました。
本システムは、投資信託、国債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と業務効率化の両立を実現します。担当者が本システムのナビゲーションに従い、お客さまとの事前の同意から商品の説明や契約処理までの一連の流れを入力すると、手続きの漏れや、法律・ルールに抵触する場合は先に進めない仕組みになっています。
また、お客さまが手続きする際には多数の書類に記入する必要がありますが、データベースより自動的に顧客情報が組み込まれるため業務効率の向上にも役立ちます。お客さまとの交渉履歴と電子化した関連書類は一元管理されているため、本部でも支店の情報を共有でき、監査対応時の負荷を軽減することが可能です。また、本システムは、電子サインへの機能拡張も備えており、受領書類のペーパーレス化にも貢献します。
城北信用金庫は預かり資産（投資商品）の販売を推進しており、わかりやすい商品説明と申込手続きの省力化が課題でした。本システムを活用することで、コンプライアンス対応と業務効率化を同時に実現することができました。さらに、タブレットによる「資産状況のビジュアル化」や「アフターフォロー機能」により、お客さまのニーズを的確にとらえた提案を行い、預かり資産販売の拡大を目指します。
一方、キヤノンMJは、近年、金利の低下により手数料ビジネスにも力を入れている全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に本システムを拡販し、加えてクラウド化によるビジネスを拡大することで、2020年までに年間売上10億円を目指します。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指していきます。
■ 預かり資産セールスナビの特長
（１）フロントコンプライアンスへの対応
・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、金融機関のルールに対応可能。高齢者との取引等、お客さまの状況に合わせた適切な対応ができます。2016年 5月に施行された保険業法改正にも対応済みです。
・タブレットを活用することで、お客さま先でも店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能です。
（２）販売業務の効率化
・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシステムから自動印刷されますので、お客さまへの対応に専念できます。
・タブレットを活用することにより、外訪先でもシステムを利用できるので、事務処理を大幅に短縮し、営業時間の創出につなげられます。
（３）内部監査・外部監査・お客さまからの問合せの負担軽減
・商談履歴と提出書類・徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握可能。内部検査・外部監査時の事務負担を軽減できます。（オフサイトモニタリング）
（４）アフターフォローの充実などの営業力強化
・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出できますので、担当者に対して適切なタイミングで訪問を促す事が可能です。
・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができますので、お客さまと確認しながら投資ニーズを訴求する事が可能です。
■ 名古屋銀行
社名：株式会社名古屋銀行
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
取締役頭取：中村 昌弘
創業：昭和24年2月24日
事業内容：普通銀行業務
(リンク »)
■ 埼玉縣信用金庫
社名：埼玉縣信用金庫
本部所在地：埼玉県熊谷市久下4丁目141番地
理事長：橋本 義昭
創業：昭和23年2月1日
事業内容：信用金庫法に基づく金融業務
(リンク »)
■ 城北信用金庫
社名：城北信用金庫
本社所在地：東京都北区豊島1丁目11番1号
本店所在地：東京都荒川区荒川3丁目79番7号
理事長：大前 孝太郎
創業：大正10年5月31日
事業内容：信用金庫法に基づく金融業務
(リンク »)
● 一般の方のお問い合わせ先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
金融営業部 金融SS統括部 金融SS第三グループ
03-6719-9428
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、金融商品取引法・行為規制に対応する「預かり資産セールスナビ」のタブレット版システムを開発し、12月１日より地方銀行、第二地方銀行、信用金庫を中心に本格展開していきます。本システムは店頭での接客に加え、お客さま先でもコンプライアンスへの対応や事務処理の効率化を実現し、営業力強化に貢献します。
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2006年から段階的に施行された「金融商品取引法」（以下、金商法）は投資家保護を目的とし、それまで商品ごとに規制されていた各種法律を取りまとめ、金融商品を販売する際に守るべき各種のルールを整備した法律です。金融機関では、コンプライアンス体制の構築や、法律・金融機関のルールの遵守によるお客さまへの説明の複雑化やサービスの質の低下、煩雑な書類手続きによる業務効率化などが課題となっていました。
キヤノンMJ は、こうした課題に対し、2007年に金商法に対応した投資商品の販売システムを名古屋銀行と共同開発し、2010年には信用金庫向けシステムを埼玉縣信用金庫に導入するなど、各金融機関向けにカスタマイズし拡販してきました。このたび、キヤノンMJ は金融機関から要望の多かったタブレット版システムを開発し、城北信用金庫のタブレットを活用した接客に対応するシステムを構築しました。
本システムは、投資信託、国債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と業務効率化の両立を実現します。担当者が本システムのナビゲーションに従い、お客さまとの事前の同意から商品の説明や契約処理までの一連の流れを入力すると、手続きの漏れや、法律・ルールに抵触する場合は先に進めない仕組みになっています。
また、お客さまが手続きする際には多数の書類に記入する必要がありますが、データベースより自動的に顧客情報が組み込まれるため業務効率の向上にも役立ちます。お客さまとの交渉履歴と電子化した関連書類は一元管理されているため、本部でも支店の情報を共有でき、監査対応時の負荷を軽減することが可能です。また、本システムは、電子サインへの機能拡張も備えており、受領書類のペーパーレス化にも貢献します。
城北信用金庫は預かり資産（投資商品）の販売を推進しており、わかりやすい商品説明と申込手続きの省力化が課題でした。本システムを活用することで、コンプライアンス対応と業務効率化を同時に実現することができました。さらに、タブレットによる「資産状況のビジュアル化」や「アフターフォロー機能」により、お客さまのニーズを的確にとらえた提案を行い、預かり資産販売の拡大を目指します。
一方、キヤノンMJは、近年、金利の低下により手数料ビジネスにも力を入れている全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に本システムを拡販し、加えてクラウド化によるビジネスを拡大することで、2020年までに年間売上10億円を目指します。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指していきます。
■ 預かり資産セールスナビの特長
（１）フロントコンプライアンスへの対応
・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、金融機関のルールに対応可能。高齢者との取引等、お客さまの状況に合わせた適切な対応ができます。2016年 5月に施行された保険業法改正にも対応済みです。
・タブレットを活用することで、お客さま先でも店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能です。
（２）販売業務の効率化
・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシステムから自動印刷されますので、お客さまへの対応に専念できます。
・タブレットを活用することにより、外訪先でもシステムを利用できるので、事務処理を大幅に短縮し、営業時間の創出につなげられます。
（３）内部監査・外部監査・お客さまからの問合せの負担軽減
・商談履歴と提出書類・徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握可能。内部検査・外部監査時の事務負担を軽減できます。（オフサイトモニタリング）
（４）アフターフォローの充実などの営業力強化
・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出できますので、担当者に対して適切なタイミングで訪問を促す事が可能です。
・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができますので、お客さまと確認しながら投資ニーズを訴求する事が可能です。
■ 名古屋銀行
社名：株式会社名古屋銀行
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
取締役頭取：中村 昌弘
創業：昭和24年2月24日
事業内容：普通銀行業務
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■ 埼玉縣信用金庫
社名：埼玉縣信用金庫
本部所在地：埼玉県熊谷市久下4丁目141番地
理事長：橋本 義昭
創業：昭和23年2月1日
事業内容：信用金庫法に基づく金融業務
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■ 城北信用金庫
社名：城北信用金庫
本社所在地：東京都北区豊島1丁目11番1号
本店所在地：東京都荒川区荒川3丁目79番7号
理事長：大前 孝太郎
創業：大正10年5月31日
事業内容：信用金庫法に基づく金融業務
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● 一般の方のお問い合わせ先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
金融営業部 金融SS統括部 金融SS第三グループ
03-6719-9428
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