～ パブリッククラウドマイグレーションビジネスを開始 ～
2016年12月5日
各位
FPT Corporation
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
FPT Corporation（会長: チュオン・ザー・ビン、本社：ベトナムハノイ、以下「FPT」）と株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（代表取締役社長：草木 頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研BI」）は、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスにおいて業務提携を行うことで合意しました。
FPTは、世界400社以上のお客様に信頼して頂いている東南アジアの大手ITアウトソーシング企業として、様々なドメイン（金融、医療、教育、製造業、小売業など）をまたぐ多くのプロジェクトから得た実績や自社開発ツールのCitus Cloud Suiteの活用を通し、クラウド導入時のコンサルティングから保守・運用サポートまでをカバーしております。また、大和総研BIでは、エネルギーマネジメントに関する基盤サービスビジネスを展開しており、今後のIoTビジネスの拡大に伴う取扱いデータ増大に向け、積極的にパブリッククラウドの活用を推進しております。
今回両社は、今後拡大が予想されるIoT向けシステム市場において、FPTの強みであるクラウド プロフェッショナルサービスと大和総研BIの強みである業務分析技術を活かし、IoTビジネス分野における企業のクラウド活用支援サービスを展開することで合意しました。
本協業で、新規パブリッククラウド活用支援（実現検証）や既存システムのマイグレーション支援（費用対効果の検証）、またパブリッククラウド活用後のハイブリット化やオンプレミス化の計画支援（損益分岐点の試算）等を提供して参ります。
【パブリッククラウドマイグレーションビジネス概要】
現在急速に拡大しているIoTビジネスは、急激なデータ増への対策が必須であるビジネス特性を持っているため、パブリッククラウドの適用適合性が高いと考えられております。
ところが一般的なパブリッククラウドの適用場面においては、費用対効果が出ない、情報漏えいなどセキュリティー不安がある、クラウドベンダーによるロックインが不安である、等々の理由により、活用に積極的に踏み切れない企業も多く存在します。これらの障壁によりパブリッククラウドのメリットであるクイック＆スモールスタートの利益を享受できない事は、企業の競争力低下を招きます。
そこで、今回のパブリッククラウド活用支援では、企業が抱えるクラウド活用における様々な障壁に対する対応策を含め、アセスメントから導入支援、導入後の運用サポートさらにはビジネス拡大におけるシステムポートフォリオロードマップの指針提示まで、幅広い範囲でクラウド活用を支援いたします。
FPT Corporationについて
FPTは、情報・通信事業をコアビジネスとして設立され世界19か国にグローバル展開し、AI・ビッグデータ・FinTech のR&D活動を重ねて多くの事例で顧客のDigitalization戦略を支援する技術者集団です。
日本市場では既にベトナムのオフショア10,000人の技術者と日本国内常駐600名のブリッジSEが密接に連携しプロジェクトに参画しております。
FPTの詳細は (リンク ») をご覧ください。
株式会社大和総研ビジネス・イノベーションについて
大和総研BIは、大和証券グループのシンクタンクとして、システムコンサルティングや、仮想化技術、ビッグデータ処理などの最先端技術を活用したシステムインテグレーション、最新鋭のデータセンターによる運用サービスなど、お客様のニーズに合わせたITサービスをフルラインで提供しています。大和総研BIについての情報は (リンク ») をご覧ください。
FPT Corporation会長 チュオン・ザー・ビンのコメント
FPT Corporationは、米国、欧州地域におけるクラウドマイグレーション事業および、IoTクラウドプラットフォーム事業におけるシステム構築とその運用技術を日本においても展開したいと考えております。今回、日本におけるビジネス分析やコンサルティング、大型システム構築の経験豊富な大和総研BIと協業することで、日本企業向けIoTソリューションの開発・導入・保守サポートまで一貫した体制を整え、先進かつ高品質なサービスの提供が実現でき、顧客企業のビジネス変革とその成長に貢献できると期待しております。
【本件に関するお問い合わせ先】
FPTジャパン株式会社
新規事業推進本部 マーケティンググループ
ホー・ヴィエト・ホン
TEL：03-6634-6868
E-mail: FJP.BD.JAPAN@fsoft.com.vn
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
経営企画部 広報課 溝口・石橋・井出
TEL: 03-5620-5429
E-mail: press@dir.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2016年12月5日
各位
FPT Corporation
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
FPT Corporation（会長: チュオン・ザー・ビン、本社：ベトナムハノイ、以下「FPT」）と株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（代表取締役社長：草木 頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研BI」）は、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスにおいて業務提携を行うことで合意しました。
FPTは、世界400社以上のお客様に信頼して頂いている東南アジアの大手ITアウトソーシング企業として、様々なドメイン（金融、医療、教育、製造業、小売業など）をまたぐ多くのプロジェクトから得た実績や自社開発ツールのCitus Cloud Suiteの活用を通し、クラウド導入時のコンサルティングから保守・運用サポートまでをカバーしております。また、大和総研BIでは、エネルギーマネジメントに関する基盤サービスビジネスを展開しており、今後のIoTビジネスの拡大に伴う取扱いデータ増大に向け、積極的にパブリッククラウドの活用を推進しております。
今回両社は、今後拡大が予想されるIoT向けシステム市場において、FPTの強みであるクラウド プロフェッショナルサービスと大和総研BIの強みである業務分析技術を活かし、IoTビジネス分野における企業のクラウド活用支援サービスを展開することで合意しました。
本協業で、新規パブリッククラウド活用支援（実現検証）や既存システムのマイグレーション支援（費用対効果の検証）、またパブリッククラウド活用後のハイブリット化やオンプレミス化の計画支援（損益分岐点の試算）等を提供して参ります。
【パブリッククラウドマイグレーションビジネス概要】
現在急速に拡大しているIoTビジネスは、急激なデータ増への対策が必須であるビジネス特性を持っているため、パブリッククラウドの適用適合性が高いと考えられております。
ところが一般的なパブリッククラウドの適用場面においては、費用対効果が出ない、情報漏えいなどセキュリティー不安がある、クラウドベンダーによるロックインが不安である、等々の理由により、活用に積極的に踏み切れない企業も多く存在します。これらの障壁によりパブリッククラウドのメリットであるクイック＆スモールスタートの利益を享受できない事は、企業の競争力低下を招きます。
そこで、今回のパブリッククラウド活用支援では、企業が抱えるクラウド活用における様々な障壁に対する対応策を含め、アセスメントから導入支援、導入後の運用サポートさらにはビジネス拡大におけるシステムポートフォリオロードマップの指針提示まで、幅広い範囲でクラウド活用を支援いたします。
FPT Corporationについて
FPTは、情報・通信事業をコアビジネスとして設立され世界19か国にグローバル展開し、AI・ビッグデータ・FinTech のR&D活動を重ねて多くの事例で顧客のDigitalization戦略を支援する技術者集団です。
日本市場では既にベトナムのオフショア10,000人の技術者と日本国内常駐600名のブリッジSEが密接に連携しプロジェクトに参画しております。
FPTの詳細は (リンク ») をご覧ください。
株式会社大和総研ビジネス・イノベーションについて
大和総研BIは、大和証券グループのシンクタンクとして、システムコンサルティングや、仮想化技術、ビッグデータ処理などの最先端技術を活用したシステムインテグレーション、最新鋭のデータセンターによる運用サービスなど、お客様のニーズに合わせたITサービスをフルラインで提供しています。大和総研BIについての情報は (リンク ») をご覧ください。
FPT Corporation会長 チュオン・ザー・ビンのコメント
FPT Corporationは、米国、欧州地域におけるクラウドマイグレーション事業および、IoTクラウドプラットフォーム事業におけるシステム構築とその運用技術を日本においても展開したいと考えております。今回、日本におけるビジネス分析やコンサルティング、大型システム構築の経験豊富な大和総研BIと協業することで、日本企業向けIoTソリューションの開発・導入・保守サポートまで一貫した体制を整え、先進かつ高品質なサービスの提供が実現でき、顧客企業のビジネス変革とその成長に貢献できると期待しております。
【本件に関するお問い合わせ先】
FPTジャパン株式会社
新規事業推進本部 マーケティンググループ
ホー・ヴィエト・ホン
TEL：03-6634-6868
E-mail: FJP.BD.JAPAN@fsoft.com.vn
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
経営企画部 広報課 溝口・石橋・井出
TEL: 03-5620-5429
E-mail: press@dir.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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