FRONTEOが中国市場での事業拡大に向けてIdea Capital Groupと覚書を締結

提携により中国市場でのeディスカバリ事業拡大を加速

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、本日、中国におけるeディスカバリ（電子証拠開示）事業の拡大を目指して、中国の投資およびアドバイザリーグループであるIdea Capital Group（北京市朝陽区、会長兼CEO: Cui Jian、以下、ICG）との間で提携に関する覚書を締結したことを発表しました。この提携により、ICGは中国で新たに設立するeディスカバリ事業の子会社"Frontrust”を通じて、FRONTEOの中国市場進出を全面的にサポートします。

FRONTEOは、世界でeディスカバリサービスを提供する有数の企業です。eディスカバリサービスを提供してきた特許法、独占禁止法、PL法などを始めとした関連訴訟案件は900件以上にのぼります。特にFRONTEOが特許を持つeディスカバリソリューションは、中国語、韓国語、日本語のアジア言語のデータ解析が可能であり、幅広いタイプの文書にも対応可能なことから、中国市場に適合できる製品として高く評価されています。

ICGとともに中国での事業を推進するFRONTEO韓国の最高経営責任者、チョ・ヨンミンは中国進出に意欲を見せ、「中国における特許出願件数は昨年には100万件を超え、5年連続で世界第1位の座を維持しました。それと同時に特許訴訟件数も急増し、中国ではeディスカバリの大きな需要が生まれています。FRONTEOはeディスカバリのグローバルプロバイダーとして、アジアから米国、欧州に至るまで幅広くeディスカバリサービスを提供しています。FRONTEOの技術とノウハウにより、中国企業のお客様が国際訴訟案件でよりよい結果を達成できることを願っています」と述べています。

韓国、日本、米国を含む7カ国20カ所に拠点を展開するFRONTEOはここ数年、世界市場への拡大に注力しています。先月には英国、EU、中東で高まり続けるeディスカバリへのニーズに対応するためロンドンに新たなサービスセンターを開設しています。

【FRONTEOについて】URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

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