～よりセキュアな個人ID管理に、ブロックチェーン技術の応用も～
シェアリングエコノミー事業やブロックチェーン事業を展開する株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）は、シェアサービスを展開する事業者や身分証の確認が必要な企業向けに、身分証提出・本人確認のためのプラットフォーム「TRUST DOCK」（ (リンク ») ）の本格提供を開始いたします。
[画像1: (リンク ») ]
これにより、シェアサービス事業者（プラットフォーム提供者）が負担していた、本人確認の運用および膨大な個人情報の保管・管理に要する時間と費用の削減が可能となります。まずは、2017年度で20社の導入を目標とし、導入企業からのニーズを反映しながら、より安全性・信頼性・利便性を追求したプラットフォームの構築を目指します。同時に、ブロックチェーンをはじめとする技術を用いることで、1社目のシェアサービスで本人確認をすると2社目以降のサービス利用時には本人確認が不要になる、といった複数のシェアサービスを横断的に共有できるデジタルIDの開発や、公的個人認証の活用に取り組みます。プラットフォームとしての信頼性を上げ、シェアサービスの利用促進およびシェアリングエコノミーの発展に貢献してまいります。
●開発背景
シェアリングエコノミーサービスの安全性・信頼性を担保する仕組み
2016年11月、内閣官房によるシェアリングエコノミー検討会議では、シェアサービス事業者が守るべきガイドラインが提示されました。シェアによる地方創生や一億総活躍などの流れを受け、シェアサービス普及促進の取り組みが、官・民・行政で進められています。様々な業態・形態が存在するシェアサービスの、各々の特性を踏まえた上で、サービスの品質や関係者（＝プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者・第三者）の信頼性をできる限り可視化し、正しい情報をもとに各々が運営・利用できる基盤の整備が求められています。
※参考URL： (リンク »)
シェアサービス事業者の「本人確認」運用の負担
シェアサービスの運用における安全性・信頼性の確保の中でも、「本人確認」は、個人情報の保管や管理システムの構築と運用にコストがかかります。スタートアップ企業が多いシェアサービス事業者にとって、システムの導入は負担である一方で、黎明期のサービス市場を開拓するうえで、サービスの安全・信頼の確保は欠かせません。
サービス提供者・サービス利用者の「本人確認」作業の負担
シェアサービス事業者によっては、本人確認のために、何時間も待たされることや、土・日・祝日は本人確認を提供しておらず、実質的なサービス利用は休日明けまで待たされることがあります。また、2社目以降のシェアサービス利用時に、新たに身分証の提出などの本人確認手続きが必要になることも、シェアサービス提供者・利用者のモチベーションを下げ、その結果、シェアサービスの利用機会の損失につながっています。
●「TRUST DOCK」サービス特徴
セキュアな本人確認プラットフォームと、複数のサービス間で横断的に利用できるデジタルIDを開発する構想のうち、今回は本人確認プラットフォームの提供となります。
[画像2: (リンク ») ]
＜「TRUST DOCK」利用の流れ＞
１.シェアサービスA社を利用す際、A社は利用者に本人確認を求める
２.「TRUST DOCK」は、本人確認の結果及びデータをA社へ通知することの同意を利用者から得る
３.利用者は、本人確認のため「TRUST DOCK」へ身分証画像をアップロード
４.チェック企業C社が身分証をチェックする
５.C社のチェック後、本人確認ができたことをA社に通知する
※確認した身分証画像とデータ化した内容の提供もAPIを通じて可能
６.C社より、結果を受け取る
＜システム提供＞
WEBサービスの場合、JavaScriptのヘルパーで、シェアサービス側の導入・実装コストを下げつつ、身分証のアップロードに関する仕様を統一させています。 ※導入・運用費は応相談
＜24時間365日、1時間以内で、7種類の公的身分証のチェック体制＞
ユーザーサポートなどで長年の実績のある株式会社アディッシュ（100％子会社）にて、24時間365日、1時間以内に目視チェックを行います。身分証の「ぼやけ」や不正、有効期限、利用者が入力したデータと身分証に書かれているデータが一致すること、などを確認し、結果をAPIにて返却します。現在は7種類の公的身分証の目視チェックのみですが、今後はマイナンバーカードを利用した公的個人認証を組み込む予定です。
●今後の展開
シェアサービスの信頼性と利便性を高めるべく、ブロックチェーン技術の強みを応用し、利用者の同意を得たうえで本人確認済みの事実を他企業へ横断的に提供できるデジタルIDの開発を進めることで、ブロックチェーンIDをグローバルにけん引してまいります。また、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から瞬時に電子的な本人確認が可能となる組み込みも進めてまいります（※）。さらに、シェアリングエコノミー業界に加えて、身分証による本人確認が必要な業種・業界からの問い合わせも数多くあり、様々なニーズ・用途などを検証しながら、提供市場の拡大を図ります。
※ (リンク »)
●ガイアックスは、ブロックチェーンの分野に大きく注力
シェアリングエコノミー事業を広く展開するガイアックスグループでは、かねてより共有経済と親和性の高いブロックチェーン技術に注目をし、一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事として、業界を盛り上げるべく、様々な活動を展開しています。アライアンス提携やブロックチェーン事業者への出資、シェアリングサービス間で共通して使用できるデジタルIDの開発など事業化に向けた活動や、業界の発展を目指したサミット開催やカンファレンス登壇なども積極的におこなっています。今後も、ブロックチェーン技術を用いたサービス実装に向け、実証実験などにも注力してまいります。
関連URL
・本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」 (リンク »)
・Gaiax Blockchain Blog (リンク »)
・ブロックチェーンと電子認証技術を用いた本人確認・認証事業で、サイバートラスト社と協業
(リンク »)
会社概要
株式会社ガイアックス
設立：1999年3月
資本金：1億円
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都品川区西五反田 1-21-8 KSS 五反田ビル
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業URL： (リンク »)
【お問い合わせ】
本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」に関するお問い合わせ
担当:菊池 梓（きくち あずさ）
TEL: 03-5759-0355
プレスリリース・取材に関するお問い合わせ
広報室：木村 智浩（きむら ともひろ）
TEL: 03-6869-0018
E-mail: pr@gaiax.com
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
シェアリングエコノミー事業やブロックチェーン事業を展開する株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）は、シェアサービスを展開する事業者や身分証の確認が必要な企業向けに、身分証提出・本人確認のためのプラットフォーム「TRUST DOCK」（ (リンク ») ）の本格提供を開始いたします。
[画像1: (リンク ») ]
これにより、シェアサービス事業者（プラットフォーム提供者）が負担していた、本人確認の運用および膨大な個人情報の保管・管理に要する時間と費用の削減が可能となります。まずは、2017年度で20社の導入を目標とし、導入企業からのニーズを反映しながら、より安全性・信頼性・利便性を追求したプラットフォームの構築を目指します。同時に、ブロックチェーンをはじめとする技術を用いることで、1社目のシェアサービスで本人確認をすると2社目以降のサービス利用時には本人確認が不要になる、といった複数のシェアサービスを横断的に共有できるデジタルIDの開発や、公的個人認証の活用に取り組みます。プラットフォームとしての信頼性を上げ、シェアサービスの利用促進およびシェアリングエコノミーの発展に貢献してまいります。
●開発背景
シェアリングエコノミーサービスの安全性・信頼性を担保する仕組み
2016年11月、内閣官房によるシェアリングエコノミー検討会議では、シェアサービス事業者が守るべきガイドラインが提示されました。シェアによる地方創生や一億総活躍などの流れを受け、シェアサービス普及促進の取り組みが、官・民・行政で進められています。様々な業態・形態が存在するシェアサービスの、各々の特性を踏まえた上で、サービスの品質や関係者（＝プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者・第三者）の信頼性をできる限り可視化し、正しい情報をもとに各々が運営・利用できる基盤の整備が求められています。
※参考URL： (リンク »)
シェアサービス事業者の「本人確認」運用の負担
シェアサービスの運用における安全性・信頼性の確保の中でも、「本人確認」は、個人情報の保管や管理システムの構築と運用にコストがかかります。スタートアップ企業が多いシェアサービス事業者にとって、システムの導入は負担である一方で、黎明期のサービス市場を開拓するうえで、サービスの安全・信頼の確保は欠かせません。
サービス提供者・サービス利用者の「本人確認」作業の負担
シェアサービス事業者によっては、本人確認のために、何時間も待たされることや、土・日・祝日は本人確認を提供しておらず、実質的なサービス利用は休日明けまで待たされることがあります。また、2社目以降のシェアサービス利用時に、新たに身分証の提出などの本人確認手続きが必要になることも、シェアサービス提供者・利用者のモチベーションを下げ、その結果、シェアサービスの利用機会の損失につながっています。
●「TRUST DOCK」サービス特徴
セキュアな本人確認プラットフォームと、複数のサービス間で横断的に利用できるデジタルIDを開発する構想のうち、今回は本人確認プラットフォームの提供となります。
[画像2: (リンク ») ]
＜「TRUST DOCK」利用の流れ＞
１.シェアサービスA社を利用す際、A社は利用者に本人確認を求める
２.「TRUST DOCK」は、本人確認の結果及びデータをA社へ通知することの同意を利用者から得る
３.利用者は、本人確認のため「TRUST DOCK」へ身分証画像をアップロード
４.チェック企業C社が身分証をチェックする
５.C社のチェック後、本人確認ができたことをA社に通知する
※確認した身分証画像とデータ化した内容の提供もAPIを通じて可能
６.C社より、結果を受け取る
＜システム提供＞
WEBサービスの場合、JavaScriptのヘルパーで、シェアサービス側の導入・実装コストを下げつつ、身分証のアップロードに関する仕様を統一させています。 ※導入・運用費は応相談
＜24時間365日、1時間以内で、7種類の公的身分証のチェック体制＞
ユーザーサポートなどで長年の実績のある株式会社アディッシュ（100％子会社）にて、24時間365日、1時間以内に目視チェックを行います。身分証の「ぼやけ」や不正、有効期限、利用者が入力したデータと身分証に書かれているデータが一致すること、などを確認し、結果をAPIにて返却します。現在は7種類の公的身分証の目視チェックのみですが、今後はマイナンバーカードを利用した公的個人認証を組み込む予定です。
●今後の展開
シェアサービスの信頼性と利便性を高めるべく、ブロックチェーン技術の強みを応用し、利用者の同意を得たうえで本人確認済みの事実を他企業へ横断的に提供できるデジタルIDの開発を進めることで、ブロックチェーンIDをグローバルにけん引してまいります。また、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から瞬時に電子的な本人確認が可能となる組み込みも進めてまいります（※）。さらに、シェアリングエコノミー業界に加えて、身分証による本人確認が必要な業種・業界からの問い合わせも数多くあり、様々なニーズ・用途などを検証しながら、提供市場の拡大を図ります。
※ (リンク »)
●ガイアックスは、ブロックチェーンの分野に大きく注力
シェアリングエコノミー事業を広く展開するガイアックスグループでは、かねてより共有経済と親和性の高いブロックチェーン技術に注目をし、一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事として、業界を盛り上げるべく、様々な活動を展開しています。アライアンス提携やブロックチェーン事業者への出資、シェアリングサービス間で共通して使用できるデジタルIDの開発など事業化に向けた活動や、業界の発展を目指したサミット開催やカンファレンス登壇なども積極的におこなっています。今後も、ブロックチェーン技術を用いたサービス実装に向け、実証実験などにも注力してまいります。
関連URL
・本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」 (リンク »)
・Gaiax Blockchain Blog (リンク »)
・ブロックチェーンと電子認証技術を用いた本人確認・認証事業で、サイバートラスト社と協業
(リンク »)
会社概要
株式会社ガイアックス
設立：1999年3月
資本金：1億円
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都品川区西五反田 1-21-8 KSS 五反田ビル
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業URL： (リンク »)
【お問い合わせ】
本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」に関するお問い合わせ
担当:菊池 梓（きくち あずさ）
TEL: 03-5759-0355
プレスリリース・取材に関するお問い合わせ
広報室：木村 智浩（きむら ともひろ）
TEL: 03-6869-0018
E-mail: pr@gaiax.com
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