電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子化を効率化するソフトを発売　～ＴＰホールディングスがリコージャパンと共同企画～

ＴＰホールディングス株式会社(社長：山川 道明)は、電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子化を効率化するソフトウエアの新製品「ＴＰオーサリング for Scan」を2016年12月19日に新発売します。
「ＴＰオーサリング for Scan」は、大判図面の電子化の際にファイル名のリネーム作業や書誌情報の付与作業を効率化するＴＰホールディングスのソフトウエア「ＴＰオーサリング」(2016年1月発売)をベースに、電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存に関するリコージャパン株式会社(社長執行役員：松石 秀隆)のノウハウを組み合わせて商品化したものです。リコーのカラー複合機「RICOH MP Cシリーズ」や文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」などと組み合わせて使用することで、国税関係書類を電子化する際に問題となるファイル名のリネーム作業や書誌情報の付与作業の負荷を大幅に軽減し、効率的な業務フローを実現します。
電子帳簿保存法は1998年7月に制定されたもので、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めた法律です。2005年3月に、紙媒体の書類をスキャナで読み取り電子データとして保存することを認める内容が追加されました。さらに2015年3月には、契約書や領収書の金銭基準（3万円）が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナ読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行なわれました。
国税関連書類を電子化し、文書管理システムなどで管理する場合は、スキャナや複合機が自動的に割り付けるファイル名を変更する必要があります。また、検索効率をアップさせるために、書誌情報（属性情報）を付与させる必要もあります。
「ＴＰオーサリングfor scan」は、これらの課題を解決するソフトウエアとして、国税関係書類の効率的な電子化を支援します。
製品名 ： ＴＰオーサリング for Scan
標準価格（税別） ： アクティベーションタイプ 100,000円（税別）
ハードウエアドングルタイプ 120,000円（税別）
※サポートパックは必須
サポートパック（単年）15,000円、（3年）30,000円、（5年）45,000円
発売日 ： 2016年12月19日
出荷開始日：　2016年12月下旬


＜ＴＰオーサリング for Scanの特徴＞
１．書誌情報のズーム機能によりファイル名と属性情報を簡単入力
・書誌情報のズーム機能により、ファイル名と属性情報入力を簡単に入力できます。また属性入力欄右端の矢印キーをクリックすると過去の履歴が１０個まで表示されます。
・同一グループファイルの場合、ファイルごとに属性情報が類似しているケースが想定されます。その場合は【一括で属性値を設定】タブをクリックし、はいを選択するとすべてのファイルに同一の属性情報が反映されます。後で変更箇所だけを変更すれば更に電子化工数が削減されます。
２．書誌情報のズーム機能により属性情報のＣＳＶファイル作成
・書誌情報のズーム機能により、ファイル名と属性情報入力を簡単入力し、ＣＳＶファイル作成が可能です。ＰＤＦ表示状態保持ＢＯＸにチェックを入れるとズームしたい部分を保持した状態で、他のファイルも表示されますので都度表示画面の微調整をする必要がありません。
３．CSVファイル形式とPDFデータによる一括属性情報変換
・予めPDFデータと順番通りになったCSVファイルで一括で属性情報登録が可能です。
４．属性項目から登録ファイル名自動生成（リネーム）
・属性項目の登録名称生成パターンを設定することにより、登録ファイル名を一括でリネームが可能です。
５．個別ＰＤＦファイルが挿入可能
・スキャン時にPDFデータが足りない場合に不足したスキャンデータを個別で挿入できます。
６．リネーム後、属性入力後の目視確認一覧
・リネーム、属性情報入力後、間違いがないかのチェック作業が、表題欄のズーム画面を見ながら属性内容一覧画面で目視確認一覧で簡単チェックが可能になります。属性内容一覧画面で属性情報の並び替え、削除、加筆修正が可能になります。
７．CSV一括出力時に登録ファイル名に拡張子を付与
・ＣＳＶ一括出力時にリネーム登録ファイル名とＣＳＶ登録ファイル名に拡張子（PDF）をつけることが可能となりました。以下の赤枠ダイヤログにチェックを入れ、決定すると本設定がデフォルトとなります。


■リコージャパン株式会社様からのエンドースメント
リコージャパン株式会社は、ＴＰホールディングス株式会社の「ＴＰオーサリング for Scan」の発売を心より歓迎致します。
国税関係書類のスキャニング制度を税務署への申請を検討する企業において、法令要件であるスキャンした取引書類への検索情報の付与は、負荷が大きい業務です。この業務を効率化することが、国税関係書類のスキャニング制度対応による業務改善を成功へ導く鍵であると言えます。
リコージャパンは、「ＴＰオーサリング for Scan」と、弊社製品のカラー複合機「RICOH MP Cシリーズ」、文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」、および「コンサルティングサービス」を組み合わせてご提供し、お客様の業務改善をご支援いたします。
リコージャパン株式会社
取締役 常務執行役員　池田 晴彦



＜TPオーサリング for Scanの動作環境＞
項目 制限事項
OS Windows 7 （32/64bit）
Windows 8 （32/64bit）
Windows 8.1(32/64bit)
Windows 10 (32/64bit)
※64bitOSは、32bitモードで動作。
※インストールには、管理者権限が必要。
※日本語OSのみ。
CPU お使いのOSが推奨する環境以上、Core i5以上推奨
メモリ 2GB以上、4GB以上推奨
画像解像度 1024×768以上 1366×1024以上推奨
High Color以上を推奨
ディスク空き容量 OSで必要な空き容量＋ツールに読み込むTIFFデータ容量の２倍以上の空き容量が必要
その他 スキャナ利用は、TWAINドライバ(32bit)が必要。

補足資料 国税関係書類スキャニングにおける電子化の阻害要因の説明
【法令要件】国税書類のスキャナ制度認可要件より
・スキャニングされた取り引き書類には取引日、取引先、金額などの情報を検索情報として持たせ、速やかに検索できるように保存することを求められています。また、スキャニングされた取り引き書類は国税関係帳簿（会計データ）との関連性を確認できなくてはいけません。そのため、会計処理後の帳簿データが持つ、取引日、取引先、金額、帳簿のレコード番号と同じ情報をスキャニングされたイメージにも正確に付与しなければなりません。
【ITの特性】
・スキャナで読み込ませた国税関係書類はイメージデータ（絵）になり、表記上の文字で検索はできません。
また、スキャナで読み込ませたイメージのファイル名はスキャンした順番に時分秒などで自動設定されてしまいます。
【実務状況】
経費の精算業務などにおいて、経理部門には会計帳簿データの順番に証憑（取り引き書類）が届くわけではなく、そのスキャニング作業時に、取引書類と会計帳簿データとの突合せによってスキャニングする書類の順番を会計帳簿データの順番に合わせるには非常に手間がかかります。


[画像: (リンク ») ]

帳簿とスキャンイメージのマッチング作業の工数が大きいため、本来の電子化によって改善されるはずの、国税関係種類の紙保存（７年間）負荷の改善効果が相殺されてしまい、規制緩和の意味が薄れてしまいます。TPオーサリングツール for Scanはこの作業を劇的に効率化するソフトウエアです。

お問い合わせ先 ：TPホールディングス株式会社　　TEL： 072-729-2690
　　　　　　　　　E-mail：tphd-information@tphd.co.jp
　　　　　　　　　website： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)