アバントグループ創業20周年 2017年年頭所感『良質な雇用を増やし続け、企業価値の向上を』

株式会社アバント

From: PR TIMES

2017-01-04 09:00



 あけましておめでとうございます。経営とはなにかと問われて、「良質な雇用を増やすこと」と答えられるようになったのは経営者としての経験を積み始めてから20年近くたったつい最近のことです。スタートアップから始め、事業ライフサイクルの進行や環境変化、さらには自社の努力だけではいかんともしがたい問題など、さまざまな現実に直面しつつも、それらを乗り越えることを通して得た本当の実感から来ています。
 日本の経済再生の一環として適用されたコーポレートガバナンスコードでは、経営者の役割を持続的な企業価値の向上にあるとしています。では、企業価値とはいったいなんでしょうか。もちろん会社は営利を目的とした組織です。企業価値というものが経済価値であることには異論ありません。
 しかし、経済とは本来「人」の生活を豊かにするためのものです。よって、企業が単体の経済価値の向上だけを追求することで社会全体の雇用が減っては、社会はよくなりません。経営者のみならず従業員も常に「この経営判断や行動は雇用を増やすことに貢献するものなのだろうか」。そう問い続け、全員でYESであることに集中する。そんなことが社会に役立つ経営の在り方であると考えています。
 雇用を増やすのは必ずしも自社でのみ行う必要はありません。社会として雇用が増えればそれでよいのです。事業にはライフサイクルがあり、環境も変化します。自社の能力や体力にも限界があります。その中でできる限りに自立を追求する一方で、常に社会として雇用が増えるためにどうすればよいかという判断を続ければ、事業再編や新陳代謝も適切に進むでしょう。
 また、増やす雇用は良質でなければいけません。人の人生の豊かさに役立つように、その他のあらゆることと同様に改善、改良を続け、質を上げていくべきものです。質を営々と高めるには、そのための知恵を人が継承し、改善することが欠かせません。よって、良質な雇用を増やすには歴史や知恵を継承する仕組みが必要です。
 日本の神社には式年遷宮という方法で伝統技法が引き継がれ、現在でも、20年ごとに触れることができる真新しい社があります。このような社を見ると、つくり方がわからない過去の遺産よりもつくり方を継承しているという事実のほうが、経営の在り方を考える上ではるかに価値があると思います。
当社創業20周年の年に当たり、式年遷宮のごとく、心新たに優良な雇用を増やし続けることを通した企業価値の向上に取り組んでまいります。
 年頭にあたり、みなさまのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

【代表取締役社長プロフィール】

[画像1: (リンク ») ]


 森川 徹治(もりかわ てつじ)
 株式会社アバント 代表取締役社長
 株式会社ディーバ 代表取締役
 株式会社ジール 取締役会長
 DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO

<略歴>
1990年04月 プライスウォーターハウスコンサルタント(株)入社
1997年05月 (株)ディーバ(現(株)アバント)設立 代表取締役社長 (現任)
2013年10月 (株)ディーバ代表取締役 (現任)
2013年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO (現任)
2014年11月 (株)ジール取締役会長 (現任)

【株式会社アバントに関して】

[画像2: (リンク ») ]

社 名: 株式会社アバント
設 立: 1997年5月26日
代表者: 代表取締役社長 森川 徹治
従業員: 連結 603名(2016年6月現在)
資本金: 2億8,840万円
上場市場: 東証JASDAQ(グロース)
URL: (リンク »)
主要業務: 持株会社
1.グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理
2.グループ会社の管理業務受託
本社所在地: 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティ B棟13階

【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネス・インテリジェンスのジールを中心に、グループ5社で専門性の高いソリューションを提供しています。

<アバントグループ>
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社アバント 広報担当 青木、中山
TEL:03-6864-0211/mail:grouppr@avantcorp.com

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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