自治体の課題を解消を支援、新サービス「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、2017年1月17日より、新サービス「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」の提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。



　当社は、広報紙やホームページの広告枠を民間企業へ販売する、財源確保支援サービスに加え、自治体に営業したい企業のサポートやサービスに対する自治体からの需要や反応をリサーチしたいという企業に代わり、自治体へ調査・提案をする営業活動支援サービスを展開してまいりました。その中でインバウンドを含む観光誘致や移住定住促進に関することなど、自治体が抱える課題が多く見えてまいりました。自治体の課題を解消し、地域の活性化を図るため、自治体との取引におけるノウハウを活かした「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」の展開に着手いたしました。

　本サービスの提供により、自治体の抱える課題解消を支援し、当社の業務シナジーの創出及びサービスチャネルの拡大による収益力の向上に努めます。また、本サービス開始に先駆け、平成28年12月28日付けで佐賀県より『「観光の担い手」育成に係る観光動態調査業務』を受託いたしました。

■新サービスの概要
　開始前の事前調査から、企画立案・実行、効果検証、次の施策につながる提案まで一貫したソリューションを提供いたします。

１.ニーズの分析を含む事前調査
　対象自治体に関する様々なビッグデータを収集・分析することで自治体の具体的な課題把握と解消のための事前調査を行います。

２.企画立案
　事前調査の結果に基づき、イベント企画など課題解消のための最適な企画を立案します。

３.メディア・コンテンツ制作、イベントの実施
　立案した企画に基づき、パンフレット・冊子、アプリの制作、イベントの実施等、具体的な施策を実施します。

４.広告プロモーション
　当社の広告代理ノウハウを活かし、最適なプロモーションの提案を行います。

５.効果検証
　実施した企画等の反響検証等の効果検証を行います。

６.次の施策につながる提案
　検証結果から導き出された課題を基に、次の一手につながるご提案をさせていただきます。

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　サービス活用を希望する自治体は、課題と感じている点をご相談いただくことで、当社が独自に提供するサービスに加え、外部協力企業のサービスを組み合わせ、予算に応じた最適な提案をすることが可能です。


■株式会社ホープについて
代表者 ： 代表取締役社長　時津 孝康
所在地 ： 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 ： 246,945千円
事業内容 ： Public Private Sharing（PPS）事業
-自治体が所有している遊休スペースを財源に変える「財源確保支援サービス」の運営
-自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営
-自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営
-自治体から民間企業まで幅広く問題解決をする「ＢＰＯ支援サービス」の運営
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)