共催:経団連事業サービス、後援:厚生労働省、講演:山極 清子による「役立つ!女性活躍と働き方改革の進め方セミナー」2月17日(金)開催

株式会社ネットラーニング

From: PR TIMES

2017-01-19 10:00

先進企業の事例と、会場参加者との交流による相乗効果から学ぶ

eラーニング最大手ネットラーニングのグループ会社、株式会社wiwiwは、2017年2月17日(金)、企業の人事・女性活躍推進責任者・担当者を対象に、共催:一般社団法人経団連事業サービス、後援:厚生労働省、講演:山極 清子(元資生堂男女共同参画リーダー)による「役立つ!女性活躍と働き方改革の進め方セミナー」を開催します。



eラーニング最大手ネットラーニングのグループ会社で、670社に女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ推進および仕事と介護の両立支援を提供する株式会社wiwiw(代表取締役:岸田 徹、社長執行役員:山極 清子、本社:東京都新宿区)[※] は、2017年2月17日(金)、企業の人事・女性活躍推進責任者・担当者を対象に、「役立つ!女性活躍と働き方改革の進め方セミナー」を開催します。

共催:一般社団法人経団連事業サービス、後援:厚生労働省のもと、株式会社資生堂で約20年にわたって女性活躍、男女共同参画、仕事と育児・介護との両立支援、働き方改革に取り組み、約1,000社に働き方やダイバーシティ・マネジメント等を提案し女性活躍を推進している山極 清子が、講師およびファシリテーターを務めます。

[画像1: (リンク ») ]

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女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法施行に伴い、一部の企業でのこれらに対する取り組みは加速している一方、行動計画を策定したものの具体的に進める段階で課題を抱えてしまう企業が多いのも現実です。

本セミナーは、女性活躍推進の阻害要因である固定的性別役割分担と長時間労働を中心に、両課題に挑戦している先進企業4社の取り組みを紹介しながら、登壇者と会場参加者が交流し、その相乗効果によって、参加者が自社で女性活躍および働き方改革を具体的に進める際のヒントを得ることを目的とし、社会全体の女性活躍および働き方改革の加速に貢献することを目指しています。


『役立つ!女性活躍と働き方改革の進め方セミナー』 開催概要
■日時: 2017年2月17日(金)13:30~17:00(受付開始 13:00~)
■プログラム:
1.開会挨拶
 岸田 徹 (株式会社ネットラニングホールディングス 代表取締役会長)
2.講演 「女性活躍の推進 ~資生堂が実践するダイバーシティ経営と働き方改革」
 山極 清子 (株式会社wiwiw社長執行役員[元資生堂男女共同参画リーダー])
3.パネルディスカッション「各社の挑戦」
 <登壇者(五十音順)>
 今田 堅太郎 氏 (株式会社神戸製鋼所 人事労政部 担当部長)
 弥富 洋子 氏 (サントリーホールディングス株式会社 人事本部ダイバーシティ推進室 室長)
 上場 庸江 氏 (株式会社三菱東京UFJ銀行 人事部ダイバーシティ推進室 室長)
 島田 由香 氏 (ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長)
 山極 清子 (ファシリテーター)
4.閉会挨拶
 讃井 暢子 (一般社団法人経団連事業サービス 常務理事)
5. 参加者交流会

■特典: ご参加いただいた皆様に著書贈呈
山極 清子著「女性活躍の推進~資生堂が実践するダイバーシティ経営と働き方改革」(経団連出版)
[画像3: (リンク ») ]

■定員: 100名 先着順
■対象者: 企業・団体の人事・女性活躍推進責任者・担当者
■会場: 経団連会館 4階 ダイアモンドルーム(東京都千代田区大手町1-3-2)
 地図>>  (リンク »)
 (東京メトロ「大手町」駅下車 C2b出口直結)
■参加費: 10,000円(税込)
■主催: 株式会社wiwiw
 共催: 一般社団法人経団連事業サービス
 後援: 厚生労働省

■詳細・お申込みはこちら:  (リンク »)

[※] 株式会社wiwiw
wiwiw (ウィウィ)は2000年に、女性が多数活躍する資生堂にて、育休を女性の成長機会につなげることをミッションとして生まれました。2006年に株式会社化し、「女性活躍をはじめとするダイバーシティへの取り組みが、経営パフォーマンスを向上させる」という確信をもとに事業領域を拡大し、企業のダイバーシティや女性活躍推進、ならびに仕事と介護の両立支援や働き方改革によるワーク・ライフ・バランス推進をご支援するコンサルティングや各種研修等のサービスを、670社(2016年12月)に提供しています。eラーニング最大手、株式会社ネットラーニング(代表取締役:岸田 徹、本社:東京都新宿区)のグループ会社です。
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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