台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けて国内初となるポイント優待型越境ECモールの提供を開始

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株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と鼎鼎聯合行銷股份有限公司（本社：台湾新北市、President：Jin-Lin Liang、以下：DDIM）は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購（Point Online Mall）」（以下：HAPPY GOモール）を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始しました。
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「HAPPY GO」は、台湾の人口約2,337万人※1の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストア等といった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービスです。DGとDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始しました。提供開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイト等9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいます。

HAPPY GOモールでは、出店する日本のECショップや宿泊予約サイトでの購入や成約金額に応じて、ポイントを付与することで越境ECの利用を促進します。また、台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としたHAPPY GOモールは高い認知度と安全性があるため、出店する日本のEC事業者は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できます。DGはHAPPY GOモールを通してEC事業者の越境EC市場への参入を積極的に支援します。

ここ数年で急増する訪日外国人の中でも約367万人で第3位となる台湾からの訪日旅行者※２の消費行動は、実店鋪における購入に留まらず帰国後や旅行外の消費に及び、台湾から日本への越境EC市場も拡大傾向にあります※3。こうした背景から、今後もますます高まると考えられるHAPPY GOユーザーのニーズに応えるべく、DGは日本国内の様々なシーンでHAPPY GOポイントが獲得できるサービスを拡大していく予定です。

今後もDGは、アジア各国の企業と積極的に連携を図り、海外展開や日本国内における集客を推進する様々なマーケティング施策を支援し、多角的な越境EC・インバウンド事業を展開していきます。

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※１　出典：外務省HP　台湾基礎データ
※２　出典：日本政府観光局（JNTO）2015年国別／目的別　訪日外客数
※３　出典：台湾産業情報研究所（MIC）

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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)