2016年12月8日に発表された税制改正大綱で、103万円の配偶者控除の壁は150万円となり、年収制限もできることになりそうです。そこで保険ショップ『保険クリニック』は、配偶者控除内(103万円以内)で働いている主婦300人と配偶者控除外(103万円を超える)で働いている主婦300人に、配偶者控除と働き方についてアンケート調査を実施いたしました。
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■調査結果概要
・配偶者控除の上限引き上げ :
賛成34.7%(208人)、反対10.5%(63人)、どちらでもない54.8%(329人) (Q1)
・現在の雇用形態と年収 :
配偶者控除内で働く人は85%がパート・アルバイト。控除外で働く人は、正社員とパート・アルバイトがそれぞれ40%前後を占め、配偶者控除の壁が150万円になると、28.3%(85人)が新たに対象。 (Q2,3)
・働き方の変化 :
変更後も働き方が変わらない人が全体の81.8%(控除内:71.3%、控除外:92.3%)
配偶者控除内の回答者は、「社会保障の扶養の範囲内(130万円)で働く」が58.1%(50人)、「配偶者控除内(150万円)で働く」が34.9%(30人)と、働き方を変える人のうちの90%以上。控除外の回答者のうち、現在より低い「配偶者控除(150万円)の範囲内で働く」人が21.7%(5人) (Q4,5)
・女性の社会進出 :
女性の社会進出のために必要なものは「働きやすい社会の雰囲気」「企業の意識改革」「待機児童の解消」が挙げられた。 (Q7)
■調査結果詳細
Q1.2018年から配偶者控除を受けられる年収上限が103万円から150万円になります。制度変更についてどう思いますか。
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【配偶者控除内】
賛成 37.7%(112人)
・もっと働きたいから
・働く時間をセーブしながら働かなくてよいから
・収入が増えるから
反対 9.3%(28人)
・労働時間が長くなることを断る理由がなくなるから
・130万円を超えたら社会保険料を払わないといけないので、実質変わらない
どちらでもない 53.3%(160人)
【配偶者控除外】
賛成 32.0%(96人)
・もう少し女性が働けるようになるから
・多様な働き方ができるから・労働力の確保になると思うから
反対 11.7%(35人)
・配偶者控除は撤廃した方がいい
・社会保険の扶養の条件が変わらない限り、所得税だけ変えても意味はない
どちらでもない 56.3%(169人)
制度の変更に対しては、全体で賛成34.7%(208人)、反対10.5%(63人)、どちらでもない54.8%(329人)でした。配偶者控除内で働いている人も控除外で働いている人も賛成では同じ意見が多く見られました。ただ、反対意見では配偶者控除内の人は社会保険料を理由に挙げている人が多く、控除外の人はそもそも配偶者控除は必要ないとの意見が多く寄せられました。
Q2.あなたの雇用形態は何ですか。
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【配偶者控除内】 【配偶者控除外】
正社員 2.3%(7人) 42.3%(127人)
契約社員 3.0%(9人) 7.3%(22人)
派遣社員 4.3%(13人) 8.0%(24人)
パート、アルバイト 85.0%(255人) 38.0%(114人)
個人事業主 2.0%(6人) 2.7%(8人)
フリーランス 2.3%(7人) 1.0%(3人)
その他 1.0%(3人) 0.7%(2人)
Q3.あなたの年収はいくらですか。
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1,030,001円~1,300,000円 22.3%(67人)
1,300,001円~1,410,000円 3.3%(10人)
1,410,001円~1,500,000円 2.7%(8人)
1,500,001円~2,000,000円 19.0%(57人)
2,000,001円~3,000,000円 19.7%(59人)
3,000,001円~4,000,000円 14.0%(42人)
4,000,001円~5,000,000円 7.7%(23人)
5,000,001円以上 11.3%(34人)
配偶者控除の103万円を超えて働いている300人に年収を聞いたところ47.3%(142人)が年収200万円までということが分かりました。一番多かったのは1,030,001円~1,300,000円までの67人、二番目に多かったのが2,000,001円~3,000,000円の59人でした。今後、配偶者控除の壁が150万円になると28.3%(85人)が新たに対象となることが分かりました。
Q4.配偶者控除の額が変わることによって、あなたの働き方は変わりますか。
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【配偶者控除内】 【配偶者控除外】
変わる 28.7%(86人) 7.7%(23人)
変わらない 71.3%(214人) 92.3%(277人)
配偶者控除額が150万円になることで、働き方が変わるか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人でも7割以上が変わらない事が分かりました。2016年10月からは短時間労働者の社会保険の適用拡大もあり、配偶者控除額だけが増えても、社会保障の関係で働き方を変えられない人が多いようです。
Q5.どの様に変えますか。
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【配偶者控除内】
社会保障の扶養の範囲内で働く(130万円以下) 58.1%(50人)
配偶者控除の範囲内で働く(150万円以下) 34.9%(30人)
気にせず働く(150万円を超える) 3.5%(3人)
その他 3.5%(3人)
【配偶者控除外】
社会保障の扶養の範囲内で働く(130万円以下) 17.4%(4人)
配偶者控除の範囲内で働く(150万円以下) 60.9%(14人)
気にせず働く(150万円を超える) 21.7%(5人)
Q4.で変わると回答した109人(控除内86人、控除外23人)にどの様に変えるか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人の58.1%(50人)は150万円に上限が上がっても、社会保障の上限130万円までしか働かない事が分かりました。
現在控除外で働いている人の回答を見ると、働き方を変えることで年収が増える人が多い一方、現在の年収が150万円~200万円で、配偶者控除の範囲内(150万円以下)で働くと回答した人が、21.7%(5人)となりました。
Q6.変えない方はその理由を教えてください。
【配偶者控除内】
・今のままが丁度よいから
・夫の会社から扶養手当が出なくなるから
・社会保険の上限が変わらないから
・働く時間が増えても家事、育児の負担は変わらないから
・会社の都合で増やせないから・これ以上働きたくないから
【配偶者控除外】
・正社員で働いていて対象外だから
・社会保険の上限が変わらないから
・生活スタイルは変えられないから
・もともと扶養内で働くつもりはないから・メリットがないから
Q7.女性の社会進出のために必要だと思うものは何ですか。(いくつでも)
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【配偶者控除内】 【配偶者控除外】
働きやすい社会の雰囲気 201人 226人
企業の意識改革 130人 137人
待機児童の解消 119人 137人
国の税制度改革 106人 108人
企業の制度改革 92人 105人
必要なものはない 22人 9人
その他 15人 24人
これから女性がどんどん社会進出するために何が必要か聞いてみました。1番多かった回答が『働きやすい会社の雰囲気』71.2%(427人)、2位は『企業の意識改革』44.5%(267人)でした。制度や税制の改革より、まずは社会や企業の意識改革が重要と感じている主婦が多いようです。
Q8.Q7で回答した具体例を教えてください。
・出産、育児、介護。今の状態ではすべて女性に荷が重いから
(企業の意識改革、働きやすい会社の雰囲気、等)
・企業による子育て世帯への支援
(企業の意識改革、待機児童の解消、等)
・管理職に女性を多く起用する
(企業の意識改革、等)
・国や企業が変わっても、休みの取りにくさや残業が当たり前という職場の雰囲気が変わらない
(企業の意識改革、働きやすい会社の雰囲気、等)
・大企業では環境が整っていても、中小企業は追いついていない
(企業の意識改革、企業の制度改革、児童の解消、等)
・働きたくても子どもを預けるところがない
(企業の意識改革、待機児童の解消、等)
・男女の格差をなくすこと
(企業の意識改革、待機児童の解消、等)
女性がどんどん社会進出するために何が必要か具体例を聞いてみました。意見が多く集まったのは上記のとおりです。それ以外にも、「女性自身の意識改革」「男性の意識改革」なども挙げられました。
配偶者控除内で働いている人、控除外で働いている人、どちらもそれぞれが不安や悩みを抱えています。特に今回の配偶者控除額の変更は「意味がない」との意見が多く寄せられました。
[画像8: (リンク ») ]
■調査方法
サンプル数 : 女性600人(配偶者控除内で働いている主婦300人、配偶者控除外で働いている主婦300人)
年 齢 : 20歳~60歳
調査方法 : Webアンケート
調査期間 : 2017年1月6日~1月11日
※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は、『保険クリニック調べ』と明記ください。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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