2016年第4四半期 東京ロジスティクス市場 東京圏の賃料、価格ともに下落

2017年1月25日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2016年第4四半期の動向をまとめました。

■　賃料
第4四半期末時点の東京圏の月額賃料※2は、前期比0.1%の下落、前年比1.1%の下落の4,134円となった。東京ベイエリア※3は前期比0.4%下落の4,521円、東京内陸エリア※4は前期比0.1%上昇の3,889円となりました。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにあります。

図表：2016年第4四半期　グローバル ロジスティクス プロパティ クロック
[画像: (リンク ») ]

■　空室率
第4四半期末時点の東京圏の空室率は前期比2.7ポイントの低下、前年同期比1.2ポイントの低下の5.3%となった。東京ベイエリアは前期比1.2ポイントの低下の3.0%、東京内陸エリアは前期比3.7ポイントの低下6.8%となった。

■　価格
第4四半期末時点の東京圏の価格は、前期比0.1%の下落、前年同期比0.4%の上昇となり、四半期ベースの変動率は2四半期ぶりにマイナスとなった。投資利回りは横ばいとなり、主に賃料の変動率を反映した。

■　見通し
賃貸市場では、過去10年平均比110%に相当する722千m2 の供給が見込まれているが、予約契約は順調であり、空室率は低下するとみられる。従い、賃料は、緩やかな上昇基調で推移する見通し。投資市場では、急拡大する物流セクターに対し高い関心を持つ投資家が増加していることを背景に、投資利回りには引き続き下押し圧力が加えられ、価格の上昇を下支えする見通し。

【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　月額坪あたりの賃料、共益費込
※3　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア
（大田区、江東区、横浜、市川など）
※4　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに
発表しています。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com
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