[確報-2016年通年]日本の不動産投資額は前年比11%減の3兆6,700億円　2017年通年は前年比横ばいの3.7兆円程度と予測

2017年2月2日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第4四半期」を発行いたしました。

なお、当レポートは1月19日に速報をリリースしています。
速報発表値：
-　2016年通年の投資額は、11%減の3兆6,700億円※1（ドル建てでは1%減の338億ドル※2）
-　第4四半期の投資額は前年同期比25%増の8,830億円（ドル建てでは前年同期比39%増の81億ドル）

レポートのハイライトは以下の通りです。

Ÿ日本の2016年通年の投資額は、前年比11%減の3兆6,700億円（米ドル建てでは前年比1%減の338億ドル）となった。2016年第4四半期の投資額は、前年同期比25%増の8,830億円（米ドル建てでは前年同期比38%増の80億ドル）となった。限定的な物件の市場供給により、2015年第4四半期以降前年同期比での投資額停滞傾向が続いていたが、今四半期の投資額は4四半期ぶりに前年同期比で2ケタ成長となった。（図表1）
2016年通年の上場リートによる投資額は1兆5,000億円（全体投資額の42%）となり、前年比で20%増加した。一方、私募ファンドによる投資額は9,500億円（全体投資額の26%）となり、前年同期比で35%減少している。しかしながら、2016年第4四半期のみに着目すると、私募ファンドによる投資額は3,200億円となり、前年同期比で17%増加している。年末にかけて私募ファンドによる投資の勢いが回復してきたといえる。（図表2）
2016年通年の海外投資家による投資額は5,300億円となり、前年同期比で41%減少した。また、海外投資家による投資額が全体投資額に占める割合は14%に低下した。物件の市場供給が限定的な状況を背景に、物件供給パイプラインを持たない海外投資家による新規の物件取得は難しい状況が年間を通して続いた。（図表3）
2016年年間を通して成長著しい物流施設とインバウンド需要が好調なホテルに対する投資額が増加した。2016年の物流施設に対する投資額は8,500億円となり、前年同期比で111%の大幅増加となった。2016年第4四半期においては、日本プロロジスリートが3物件のポートフォリオを306億円で取得したことに加え、ラサール不動産投資顧問が3物件を225億円で売却するなどの動きがあった。また、シェラトン沖縄サンマリーナリゾートや、ハイアットリージェンシー大阪などの大型物件売買があったホテルの投資額も前年比で増加している。一方、都心における物件供給が限定的となっているオフィスやリテールに対する投資額は前年比で減少となっている。（図表4）
日本の商業用不動産投資額は、2015年に前年比で減少に転じ、2016年も2年連続で減少となった。国内外投資家による投資意欲は衰えていないものの、物件売却の動きが鈍い状況は2017年にかけても継続するものと思料される。JLLは2017年の日本国内商業用不動産投資額を前年比横ばいの3.7兆円程度と予測している。


JLLリサーチ事業部マネージャー 伊藤翔は次のように述べています。
「年末にかけて売却案件が増加したことにより、2016年第4四半期にはスポンサーを持たない私募ファンドの投資額が増加しました。しかしながら全体投資額は大幅な増加とはならず、2016年通年の投資額は前年比で減少となりました。2017年にかけて低金利は継続することが予測されるため、国内不動産に対する投資需要は非常に高い状態が続くでしょう。ただし、現状を鑑みると売り物件の供給が大幅に増加するとは考えづらく、2017年の投資額は2016年と同程度になるものと予測されます」


図表1：日本国内の投資総額推移

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図表2：購入者属性別投資額割合

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図表3：海外投資家投資額推移

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図表4：セクター別投資額割合

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※1：2016年10月から12月における平均為替レートを採用（1ドル＝109.89円）
※2：通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3：都心5区：千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区
※4：東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
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