2017年 関西での普及が加速、大阪府がヘルプマークを導入へ

民間企業でも、東京・神奈川にまたがって普及活動が進む

東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。
これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。



■大阪府でヘルプマークの正式導入が決定
ヘルプマークが、この度大阪府でも正式に導入されることが決定しました。大阪府では、2017年度よりヘルプマークをデザインしたストラップの配布や、認知向上のための啓発活動を行う予定です。
2012年度よりヘルプマークを導入している東京都に続き、関西では京都府、和歌山県、奈良県でも普及が進んでいます。

■大洋システムテクノロジー 、東京と神奈川にてヘルプマークの普及啓発活動を実施
株式会社大洋システムテクノロジー では、医療や介護に関わるシステム開発やデータ分析を多く取り扱っています。そのため、実社会でも医療や介護に関する取り組みを実施する一環として、東京都と連携しヘルプマークの周知を呼び掛けています。
大洋システムテクノロジーは本社を東京都と神奈川県（横浜市）に構えており、神奈川県でもヘルプマークの周知活動が始まったことをきっかけに、両方のオフィスにてポスター掲示を行いました。
今後は、各社員がヘルプマークについて説明可能になるように、事業部会議での説明やデスクトップ画面の配布などを実施する予定です。


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＜普及活動へのご協力のお願い＞
東京都は民間企業の皆様に、ヘルプマーク啓発活動へのご協力をお願いしています。
店舗や自社ビル等でのポスター掲示、PR動画配信、広報媒体への掲載、社内研修での紹介など、CSR活動の一環としても是非ご協力ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。民間企業の活動事例をご紹介しています。

＜ヘルプマークの概要＞
・主旨：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう作成したマークです。多様な主体による活用を図り、援助が必要な方が日常的に様々な援助が受けられる社会づくりを推進します。

・対象者：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方。

・デザイン：公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）、永井一史氏及び柴田文江氏にご協力いただきました。

・ヘルプマークホームページ
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・ヘルプマークホームページ（企業・事業者向け）
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)