インテックのクラウドサービスブランド「EINS WAVE」にマルチクラウドサービス「EINS/MCS」登場!

TISインテックグループ

From: PR TIMES

2017-02-08 13:00

~マルチクラウド利用もまかせて安心~

TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:日下茂樹、以下インテック)は、より広範なお客さまがクラウドサービスのメリットを享受し、クラウド化を支援する新サービスとして「EINS/MCS(Multi Cloud Service)」(アインス エムシーエス)を発表し、その第一弾として、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用した「EINS/MCS まかせてOffice 365」を本日から、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した「EINS/MCS for Azure」を4月上旬からそれぞれ提供を開始します。



■背景
「クラウドファースト」という言葉に象徴されるように、企業においてクラウド・コンピューティングの優位性が強く認識されるようになり、クラウドサービスの利用は急速に進んでいます。
総務省が実施した平成27年通信利用動向調査によると、国内においてクラウドサービスを利用している企業は4割を超え、今後利用する予定がある企業を含めると約6割に上ります。
クラウドサービスの利用が拡大するなか、企業では多数存在するクラウドサービスをどのように選択し、どのように利用するかなどの課題を抱えています。企業がクラウドサービスをより効果的に活用するためには、クラウドの技術や特性を把握し、クラウドシステムを構築するためのノウハウを持つシステムインテグレータが必要とされます。

■「EINS/MCS」とは
インテックは、マルチクラウド戦略としてシステムの適材適所でのクラウド活用を唱え、自社クラウドと他社クラウドの複合利用による最適なシステム配置を推進しております。
インテックのクラウドサービスブランド「EINS WAVE」シリーズの新ラインナップとして、自社クラウドサービス「EINS/SPS」を補完し、クラウド システムを総合的に支援するサービスを「EINS/MCS」として体系化し、今後さまざまな他社クラウドと連携していきます。
インテックはシステムインテグレータとして、クラウドシステム構築の豊富な実績とノウハウをもとに、お客さまのご要望に応じた最適なクラウドサービスの選択、利用環境の構築から、24時間365日の運用監視、日々のサポートを支援し、お客さまが必要な時に必要なだけを適正な価格で安全・安心にご利用いただくクラウド環境を提供します。

■「EINS/MCS」で提供する2つのサービスに概要と特長

[画像1: (リンク ») ]

      (サービス料金に消費税は含まれていません)

■売上目標
クラウド推進企業はもちろん、中堅中小企業のマーケットやこれまでクラウドに取り組んでこなかったお客さまにもご利用いただき、新サービス「EINS/MCS」として、3年後(2019年度)の売上30億円を目指しています。

 本サービスは、「EINS WAVE」の中核クラウドサービスである「EINS/SPS」や自社ネットワークサービス「DCAN」とも容易に連携することができます。
 インテックは、長年蓄積したノウハウを結集し、業務・業種に特化したソリューションや標準化されたテンプレートを用いたシステムインテグレーションなどを順次提供し、お客さまに最適なクラウド環境をお届けします。

なお、本サービスの発表に伴い、日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメントをいただいています。
[画像2: (リンク ») ]


■「EINS/MCS」ご利用イメージ
 インテックが進める「EINS WAVE」の各サービスとマルチクラウド連携し、「EINS/MCS」各サービスをご利用の際のイメージ概要
[画像3: (リンク ») ]

※本文に記載されている会社名、商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※記載した内容は本発表日現在のものです。

インテックについて
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心で、便利で、Smartで、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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