信用取引の代用有価証券への投資信託追加のお知らせ～主要ネット証券初！累投型も含めた投資信託が信用取引の担保（代用有価証券）になります～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」という。）は、2017年2月25日（土）[予定]より、信用取引の担保（代用有価証券）として、投資信託もご利用いただけることといたしましたのでお知らせいたします。

　現在、当社の信用取引では代用有価証券としてご利用いただけるのは、国内株式等(上場銘柄)のみに限られておりますが、お客さまからは、かねてより「保有している投資信託を活用して、より効率的に資産運用したい」などのご要望をいただいており、そのご要望にお応えするべく、信用取引の代用有価証券として投資信託を利用できることといたしました。対象となる投資信託は原則として、「一般型」のほか、「累投型」も含む当社取扱いの全投資信託となります。なお、累投型の投資信託を代用有価証券としてご利用いただくことができるのは、主要ネット証券初※1となります。

【投資信託の代用有価証券対応状況】
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※2017年2月14日当社作成
*累投型は分配金を自動的に再投資する方法、一般型は分配金を受取る方法を指します。

　当社の信用取引は、業界屈指の格安手数料や、さまざまな返済期限をラインナップした「一般信用取引サービス」などの先進的かつ多様なサービスをご支持いただき、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいております。実際に、個人投資家の信用取引における当社の売買代金シェアは、業界No.1の約36.2％※2に達しております。
　また投資信託におきましても、公募投資信託2,451本、うちノーロード投信1,110本と、ともに国内最多水準※3の投資信託を取扱うなど、お客さまの投資ニーズに幅広くお応えすることで、多くの個人投資家の皆さまのご支持をいただいてまいりました。

　このたびの信用取引の代用有価証券への投資信託追加により、当社のお客さまは投資信託と信用取引を組み合わせることで、より効率的で機動的に取引することが可能となるものと期待しております。当社は今後も他商品における担保（代用有価証券）の拡充を検討しており、引き続き、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。

※1 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。（2017/2/14現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）
※2 各社委託個人（信用）売買代金÷｛株式委託個人（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出 出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計
※3 2017年2月14日現在。各社公表資料等より当社調べ

＜金融商品取引法に係る表示＞商号等　　
株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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