女性の活躍・配偶者控除、企業のホンネは？ 子育て・介護に国の支援必要８４．５％ ～しゅふＪＯＢ総研～

配偶者控除150万へ上限引き上げ賛成 77.7％　配偶者控除続けた方がよい 53.4%

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、株式会社ビースタイルが取引先企業に対して行った『女性活躍推進および配偶者控除』に関するアンケート調査結果の分析を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数193件）



■調査結果概要

[表1: (リンク ») ]



[画像1: (リンク ») ]

１、配偶者控除の見直し。150万へ上限引き上げに賛成 77.7％

[画像2: (リンク ») ]

２．配偶者控除の仕組みは続けたほうがよいと思う 53.4%

[画像3: (リンク ») ]



[画像4: (リンク ») ]

[画像5: (リンク ») ]

３．女性が活躍するために子育てや介護支援に取り組まなければいけない 74.6%

[画像6: (リンク ») ]



４.女性が活躍するために子育てや介護に国の支援必要 84.5%

[画像7: (リンク ») ]



５.女性活躍推進や配偶者控除見直し等についてのフリーコメント
◇フリーコメント抜粋（性別：企業社員数）
・女性活躍推進などの政策は頑張っている特に一線で活躍している女性にとっては負担感しかない。男性がもっと家庭生活に参加するような仕組みを作ってほしい（女性：1～50人）
・あえて「女性活躍」というのであれば、「男性」の働き方・意識を変えなければならない。真の意味でのライフワークバランスを企業のみならず社会全体で推し進めるべき（男性：501～1000人）
・育児中は2名で1名分ぐらいな気持ちで、受け入れておかないと、実務的には回らない。それを周りも会社も理解しないと、円滑なチームとして運営できない（女性：101～300人）
・控除は女性を主婦にするための戦後の施策であり、これが現在、女性たちが主張しているであろう男女平等を一層難しいものにしている（男性：1～50人）
・女性の活躍躍進には、行政や企業の取り組みだけでなく、働く女性自身の意識改革も必要（男性：1001人以上）
・単なる配偶者控除額の議論だけではなく、以下の問題に例示される社会保障制度や福利厚生制度全体も含めた公平感のある制度設計が必要と考えます・厚生年金の3号被保険者制度等・扶養家族(主に専業主婦)の健保加入(⇒共働きというだけで、世帯単位でみれば本人も企業の2倍の負担)・「世帯主」に偏重した福利厚生制度（男性：1001人以上）
・既に共働き家庭が過半となるなか、実態にそぐわない家族モデルをもちいた制度設計は廃止すべきだし、本来の目的にそぐわない配偶者控除の見直しは結局選挙対策かと思ってしまう（女性：101～300人）
・男女差なんて本来無いはず。いいかげん、政治家も役人も経営者も、気が付くべきかと（男性：1～50人）
・税金の問題よりも、働ける環境の整備が重要と考える（男性：1～50人）
・男性でいまだに古い考え方の人もいるので意識を変える必要がある人は多くいますが、女性の側でも権利の主張ばかりを訴える人がいるのも事実（女性：101～300人）
・独身女性の待遇改善をしてほしい。まだまだ男性社会だから（女性：501～1000人）
・配偶者手当は年間で２０万くらいになるところが多く、これが働き方を抑制する最大の原因と考えます（男性：1～50人）
・女性活躍推進のための負荷を、国に比較して企業が多くを負っている感がある（女性：101～300人）
・弊社は建設業であり、工事現場は特に男社会であり力仕事などでまだまだ女性の活躍に至らない部分も多いので、こういった職種での女性進出が進めば、自ずと活躍推進に繋がるのではと思います（男性：101～300人）
・控除を無くす必要は無いかと思うが、103万では低すぎる（男性：101～300人）
・自分は未婚なので配偶者控除については意識が低い。|ただし、配偶者控除の限度額に達しないように働きたくても勤務時間を押さえている方々をみると、改善は必要かと思う（女性：101～300人）
・女性だけでなく、男性や独身の人でも、時短・週４勤務・週３勤務が自由に選べ、いろんな働き方が認められる世の中になると、子育て中の女性も時短であることや残業が出来ないことにプレッシャーを感じずに働けるようになるのではないでしょうか（女性：1～50人）
・本気で女性活躍推進を目指すのであれば、実際に活躍している女性達に意見を求め、女性がメインで議論すべき
（女性：1～50人）
・子どもがいない、あるいは子どもが手を離れて就労できる状況にある人まで国が税制面で支援する必要はないと考える。一方で、子どもを持つ家庭の金銭的な負担は重く、配偶者控除を廃止して、その財源で子どもの扶養親族控除を拡大すべきと思う（男性：1001人以上）
・短時間勤務や在宅勤務などの整備が進めば専業主婦やニートなども労働力に変えていける可能性もあるのでは。それを実現するためには、AIやIT技術導入による業務の効率化は企業にとって急務な課題であると思う（女性：501～1000人）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

[画像8: (リンク ») ]

株式会社ビースタイルが取引先企業に対して行ったアンケート調査結果をしゅふＪＯＢ総研にて集計・分析いたしました。配偶者控除の上限引き上げについては概ね賛成という結果となっています。「11月・12月になると収入制限がネックになりシフトが思うように組めない」という企業の声も寄せられました。
配偶者控除を続けた方がよいか否かについては、続けた方が良いとの声が過半数を超えた一方で、続けない方が良いとの声も3割を超えています。フリーコメントを見ても配偶者控除自体を見直す必要性を感じている企業担当者は多いという印象を受けました。この結果は働く主婦層に聞いたアンケート結果（※1）とも合致します。その他にも、フリーコメントには多数の示唆に富んだ指摘が寄せられています。
女性活躍推進については、企業が子育てや介護への支援を最重視している傾向が浮かび上がりました。
他に企業が取り組まなくてはならないこととしては、「社員の意識改革」63.7%、「女性のキャリア育成」45.6%と続きます。しかしこの点については、働く主婦層に聞いたアンケート結果との違いが見えます。
働く主婦が企業に取り組んで欲しいと思うことの1位は、「時間や日数など条件に合う勤務形態・仕事の増加」です（※2）。
次いで、「上司や同僚など職場の理解促進」「在宅勤務制度の充実」と続き、「保育所等子どもを預ける場所または利用補助」は4番目という結果でした。
企業と働く主婦は問題意識を共有しているものの、その優先度において温度差があるようです。女性の活躍を促進したいと考える企業にとって「社員の意識改革」「女性のキャリア育成」に対する取り組みが成否を分ける大きな鍵と言えそうです。

（※1）配偶者控除の見直し、働く主婦にどう影響？
(リンク »)
（※2）女性活躍推進法～働きたい主婦の叫び～
(リンク »)
[表2: (リンク ») ]



[表3: (リンク ») ]



[画像9: (リンク ») ]

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。
「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

[画像10: (リンク ») ]

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)