『海外における企業の安全配慮プログラム』を表彰するグローバルアワード2017 応募受付中

インターナショナルSOS

From: PR TIMES

2017-02-22 17:30

GLOBAL DUTY OF CARE AWARDS 2017:候補募集のお知らせ

インターナショナルSOS財団は、第2回Global Duty of Care Awards(海外における企業の安全配慮義務アワード)のエントリーを募っています。今年2回目の開催を迎えるこのアワードは、海外で働く社員の健康と安全に関わる渡航リスクの軽減に尽力した企業・団体および個人を表彰するものです。



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昨年初開催された同アワードは、世界中から多数の応募を集めました。今年はさらに4つの新しいカテゴリーが加わり、審査員もさらに豪華な顔ぶれとなります。

インターナショナルSOS財団の理事、ローラン・フォーリエは次のように話しています。

「企業の安全配慮義務は、組織の様々な部門に関係します。リスク管理者は法令順守と事業継続を念頭に、組織の物的・人的資産におよぶリスクを最小限に留めることを目指しています。また渡航管理者は、海外出張者や赴任者の渡航先での身の安全を確保し、彼らが必要な時に必要な情報を確実に入手できる環境を整えることを目指し、産業医は在宅勤務から遠隔地のオフィスまで社員の働く場所がどこであっても一様に、十分に研修を受け、心身ともに健康であることを目指しています。

グローバルアワードを開催することにより、この分野での先進的な取り組みやベストプラクティスを見いだし、世界中の皆様に共有したいと考えています。昨年集まった応募総数とその内容の多様性を反映するために、今年は新たに4つのカテゴリーを追加しました。協力いただく審査委員とともに、皆様からのたくさんの応募をお待ちしています。」

世界中の企業・団体から、以下のカテゴリーでの応募を受け付けています。

イノベーション:テクノロジーを活かした新しいリスク管理の手法等
レジリエント・ケア:紛争地域や採鉱現場等ハイリスクで過酷な労働環境での安全配慮義務遂行例や組織的な成長例
コミュニケーション:リスク軽減のための効果的なメッセージングやコミュニケーションとそのプロモーション等
パートナーシップ:企業と機関などがリスク軽減に向け組織の枠を越えた協力や提携を実施した例等
ソート・リーダーシップ:公式調査などから導かれたリスク軽減のための新たな見解やその導入例等
【新カテゴリー】リモート・ヘルスケア:遠隔地などのオフィスで疾病の発生等を抑え良好な労働環境を達成した等
【新カテゴリー】渡航リスク対策における予防によるベネフィット:コスト削減と渡航リスク軽減の両立例等
【新カテゴリー】Duty of Careアンバサダー(個人):渡航者の健康と安全の為に顕著な貢献をした個人を称える賞
【新カテゴリー】German Mittelstand: Duty of Careプログラム(独企業):授賞式開催国ドイツの企業/団体が対象



審査員を務める12名は、各分野で国際的に活躍する安全配慮義務のエキスパートです。審査員の詳細はこちらからご覧いただけます。( (リンク ») )

6月29日(木)にドイツ、ベルリンのホテルで開催される授賞式にて、各カテゴリー1名ずつの受賞者が発表されます。

Global Duty of Careアワードへの応募方法

企業・団体および個人の皆様は、こちらから応募フォームをダウンロードし、英語でご記入ください。( (リンク ») )
応募書類は info@internationalsosfoundation.org 宛てにEメールにて送信してください。
応募締切は、2017年3月10日です。
各カテゴリーの受賞候補者は、4月10日(月)に発表されます。


詳細は、こちらのウェブサイトをご参照ください。www.dutyofcareawards.org(英語のみ)
インターナショナルSOS財団についての詳細は、www.internationalsosfoundation.orgをご覧ください。


[画像2: (リンク ») ]


インターナショナルSOS について( (リンク ») )
インターナショナルSOS は、医療と渡航安全対策アシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供する企業です。世界90カ国1000カ所にわたる拠点から、1,400名の医師及び200名のセキュリティスペシャリストを含む11,000名以上のスタッフが日夜アシスタンスに従事し、グローバルに活躍する企業を支援しています。他に比類のない高度な専門知識で、広範囲に渡るリスク軽減プログラム、そして重病、事故、社会不安時における緊急アシスタンスサービスを他社に先駆けて提供してきました。会員企業・団体・NGOが世界中のどこでも社員の健康と安全を実現し、企業の安全配慮義務を遂行できるよう全力を挙げてサポートを続けています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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