ビジョンクリエイト、日本IQPとの連携によりIoT事業に参入

2017年2月22日
株式会社ビジョンクリエイト

　システムソリューション事業を展開する株式会社ビジョンクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：橋元 博久、以下「ビジョンクリエイト」）は、この度、日本IQP株式会社（日本法人：日本IQP株式会社、代表取締役 カプリンスキー・ガイ、以下「IQP」）と、IoT事業に関してパートナーシップを構築していく事で合意に至ったことをお知らせいたします。
　ビジョンクリエイトは、従来よりシステムソリューション事業を主力としてきましたが、IoT時代が到来し、情報システムに新たな潮流が押し寄せている現状を踏まえ、新しいアイデアを持つ企業と、それを具現化するための技術やスキルを持つ様々な人材とをつなぎ、IoTを事業化してまいります。この度のIQPとのパートナーシップ構築により、多くの企業と技術や考え方を共有してまいります。当社はこのような背景を元に、IoT事業に本格的に参入し、3年後同事業で売上1億円を目指します。
　IoTの具体的な活用としては、車載機器・エネルギー・ヘルスケア・製造業のスマート化・リテール・スマートビル・スマートホームや企業基幹システムであるERPとの連携などあらゆる場面での活用が考えられます。しかしながら、IoTを導入するためには、様々な環境の中で最適な方法を瞬時に見つけ判断するためのシステムを構築する必要があり、そのためには膨大なプログラムを書く必要があります。
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　IQPはこうしたシステムを構築すためのIoTアプリケーションとエンタープライズアプリケーションの両方をサポートするノンプログラミングの開発環境を提供します。エンドユーザーから熟練プログラマーまで誰でも迅速にアプリケーション開発を行う事ができるコードフリーな環境を提供します。
　IQPが提供する「トータルアプリソリューションIQP」を導入することにより、顧客は、１．従来の開発に比べ最大80%工数短縮、アプリケーション開発におけるTime-to-Marketを短縮、２．開発したアプリケーションは全てのデバイス(デスクトップ・タブレット・モバイル)で実行可能、３．高いカスタマイズ性により、アプリケーションの改善/メンテナンスにかけるコストを圧縮、といったメリットが得られます。
　
　今回のパートナーシップ構築にあたり、IQPのFounder&CEOのガイ カプリンスキーは、以下のようにコメントしています。
　わたしが「トータルアプリソリューションIQP」を開発した理由は、すべてのビジネスにおいて、状況把握から判断、意思決定のスピードが今後ますます加速する世の中になるだろうと考えたからです。とくにグローバルなビジネスでは、時々刻々と取り巻く状況が変化しており、それを先取りした意思決定をすることが欠かせなくなっています。日本企業は、イスラエルはもとより世界のどの国においても高い品質で定評がありますが、現場の熟練工が持つすぐれたノウハウや経験値、独自性をもっと世界に広げるべきではないかと感じます。そこで当社は、これからのビジネスをリードするみなさまに "現況認識/判断/意思決定のスピードを上げ、ビジネスブレイクスルーができるIT技術" を提供していきたいと思っています。当社が基盤としているイスラエルのIT技術を活用し、多様なビジネスシーンに合わせた独自のアプリケーションをみなさま一人ひとりに作っていただきたい。そして、新しく発見した知見や技術から、人々の幸福につながるビジネスが開花することを願っています。この度、ビジョンクリエイト社とパートナーシップを構築できたことにより、当社が目指すこのような日本における事業展開を飛躍的に推進させるであろうと期待しています。

　「IoT/ビッグデータ時代に必要な開発プラットフォーム"IQP"のご紹介」のセミナーを開催します。詳しくは、下記ホームページまで。
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株式会社ビジョンクリエイト
所在地：〒541-0045 大阪市中央区道修町3-4-11 新芝川ビル7階
連絡先：TEL 06-6223-0888 FAX 06-6223-0891
代表者：代表取締役 橋元 博久
設 立：2000年9月1日

日本IQP株式会社
所在地：〒106-0062 東京都港区南青山 3-1-3 スプライン青山東急ビル6F
連絡先：TEL 080-5979-2430
代表者：代表取締役 ガイ カプリンスキー
設 立：2011年1月31日

IoT 【 Intnernet of Things 】：
　様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。IoTが進むと、ありとあらゆる生データや情報の結果を人にフィードバックすることができ、適切な判断材料、行動につなげることができる。IoT市場は、2020年で約13.8兆円になると予測されている。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)